資本金１億円で線引き＝ポイント還元の中小企業－消費増税で麻生財務相
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そもそもその中小企業の特定を、クレジットカード会社の決済データでどう特定すんねん！っていう問題。
自社で加盟店開拓してるアクワイアラを持ってるカード会社ならまだしも、多くは加盟店IDすらあやふやな決済データで、決済に色を付けるのは技術的にもオペ的にも難易度高そう。
注目のコメント
国税庁や中小企業庁が大好きな資本金1億円の線引き。
おそらく法人税法で定義する「中小法人等」か、租税特別措置法で定義する「中小企業者等」が想定されます。
消費税絡みの特別措置なので、「中小企業者等」が有力かな。
詳細は文末のリンク先をご参照ください。
資本金って「過去に増資を少なくとも1億円はしている」ぐらいの意味しかありません。なので、その後増資なく会社規模が大きくなったり、減資をしたとしても、判断基準に影響ありません。
そのため、売上や利益が上場企業クラスの「中小企業」もあります。
本当の意味での中小企業かどうかの判断材料としては極めて不適切です。
そもそも、ポイント還元って「誰に」「どうやって」するのか。
消費税の納税義務者は最終消費者となってますが、実際に国等に納付しているのは、消費税を「預かっている」企業です。キャッシュレス対応の設備投資や手数料を払うのも企業です。
でも、ポイント付与は最終消費者なんでしょうね。企業には何も還元されず。
一部の人しか使えない値下げの一部を国がもってくれる為だけに、設備投資と多額の手数料を企業が本当に負担するんでしょうかね。しないと思いますが。
参考
https://www.zeiken.co.jp/news/091955.phpショップを運営する立場からすると、キャッシュレスでのポイント還元はありがたい。消費増税は日本の財政を考えれば必須。
キャッシュレスは社会コストを削減する効果もあります。世界の先進国や新興国がこぞってキャッシュレスを推進しているのは、経済成長とともに社会コストを削減するという狙いもあるのです。
現金の社会コストは欧州では一人あたり1.5万円と言われています。キャッシュレス推進で、これで浮いたものを社会福祉などに回しています。
日本政府はなぜ増税＋キャッシュレスなのかをもっとわかりやすく説明したほうがいいのではないでしょうか。
