焦点：安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年10月15日

  「消費税上げ後の反動減が長く続いた」
  
  この認識が違っています。消費増税で景気下振れが長期化したのは、一時的な反動減が原因ではなく、恒久的な購買力の低下が原因でした。なので、一時的な景気刺激策を積み上げても解決策になりません。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2018年10月15日

  「首相周辺のリフレ政策を支援する学識経験者の多くは、１４年４月の増税がなければ、アベノミクスは軌道に乗り、デフレ脱却宣言をすることができたとの見方で一致している」
  
  そのエビデンスはほとんどないでしょう。
  
  「菅官房長官は１５日の会見で、当時の経験について聞かれ「消費税上げ後の反動減が長く続いた」と述べた」
  
  反動減であれば、13年度中のリフレ政策の効果なるものは、単に消費税増税の駆け込み需要ということになりますから。13年度の好況が駆け込み需要とは違うリフレ政策の効果であるなら、消費税増税の駆け込み需要とその反動減の動きとは無関係です。
  
  キャッシュレス化のことが書いてありますが、キャッシュレス化で景気が良くなるということではないように思います。
• 田中 英人

  社会人

  ・2018年10月15日

  インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
  https://jp.reuters.com/article/c-tax-fujii-idJPKCN1LM0XM
  
  ｢先に述べたように、増税の影響が甚大であることに加え、経済状況は１４年の消費増税の影響が残存し、今後はオリンピックの特需剥落や残業代の縮小、米経済等の海外の景気悪化などが予想される。これを凌駕するには、毎年１０─１５兆円の超大型の経済対策を４、５年継続する必要がある」
  
  「前回増税の影響が残存しており、前年度のデフレーターの上昇率はたった０.１％と、デフレ脱却から程遠い状況。これに残業代減少や五輪特需剥落が来年度は加わるわけで、１０％増税がなくとも、１０―１５兆円の大型景気対策を２年前後は継続する必要があるだろう」
  
  「逆に言うなら、政府がそのような大型予算が組めずに、消費増税をやれば、日本経済の激しい凋落と、さらなる財政悪化は避けられないだろう」
  
  藤井参与が主張するほどの財政出動は政治的に行えないので、今回の増税はよくてデフレ継続、おそらくデフレ悪化という結果になるだろう。