国民投票法：ＣＭ規制巡り与野党対立 改憲論議の火種に

コメント

注目のコメント

• 中谷 一馬

  立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

  ・2018年10月13日

  公職選挙法では、資金力のある候補者が有利にならないように選挙運動に制限をかけている。
  にも関わらず、国民投票法では無限にお金を使い、資金力のある政党の政策提言が有利になる構図を容認するというのは、とても違和感を感じる。
  公正な情報の中で国民が意思決定をできる土壌を整えたい。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2018年10月13日

  短い時間で印象に残る映像、音声を流し、情緒に訴えるテレビCM。繰り返し流すことで、ある種の洗脳効果を生み出すこともできます。仮に理屈で負けていても、物量作戦による情緒的な煽動によって、大衆心理を動かせるかもしれない。
  
  実際は出来映えいかんのところもありますが、少なくとも、お金のある勢力はそこに期待するでしょう。資金力がもっとも豊富なのは自民党。大きな政党がない野党が不利なのは自明で、反発するのは当然です。ことは憲法改正ですから、公正なルールであると与野党が納得する土俵づくりが必須です。
  
  以下は自民党総裁選中に、安倍首相のTwitterアカウントに投稿された憲法９条改正PR動画。国民投票期間中、こういうイメージのCMが、テレビ画面をにぎわせるのでしょうか。
  
  https://twitter.com/AbeShinzo/status/1041879564811501568?s=19
• 松田 馨

  株式会社ダイアログ 代表取締役／選挙プランナー

  ・2018年10月12日

  国民投票法は公選法とは異なり基本的に「何でもあり」なので資金力が結果を左右する側面はあると思います。CM規制が実際に行われるかどうか、またCM規制が何との取引材料になるのかに注目しています。