［東京　１２日　ロイター］ - イオン<8267.T>の岡田元也社長は１２日、四国を地盤にスーパーマーケットを展開するフジ<8278.T>との資本・業務提携会見で、中四国地域で計画している事業会社３社の統合にフジも加わってほしいとの意向を示した。

イオンとフジは同日、資本・業務提携することで合意した。商品の調達やプライベートブランド商品の開発などを共同で行うことで、競争力を強化する。

イオンは来年２月末をめどにフジ発行株の最大１５％を取得する一方、フジは来年３月以降にイオン子会社のマックスバリュ西日本株をイオンから取得する。

会見したフジの尾崎英雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「少子高齢化が進み、自治体も単独では生き残ってはいけない時代が来ようとしている」と指摘。「地域を守る取り組みを共闘してできればいい」と抱負を語った。

イオンは１０日、スーパーマーケット改革として、全国を北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の６エリアに分け、それぞれのエリアに複数ある事業会社を経営統合すると発表。中四国はマックスバリュ西日本とマルナカ、山陽マルナカが来年３月に統合する。

岡田元也社長は「最終的にはそこにフジが加わって、この地域を一番知っている尾崎会長に全体を束ねてもらえればと考えている」と語った。

フジは四国４県と広島県、山口県でスーパー９６店舗を展開。２０１８年２月期の売上高は２９８５億円、営業利益は７２億円。

(志田義寧)