インド、電子・通信機器の輸入関税引き上げ ルピー安阻止狙い

［ニューデリー／ムンバイ　１１日　ロイター］ - インド政府は１１日夜、一部の電子機器や通信機器の輸入関税を引き上げることを明らかにした。輸入抑制と、ルピー相場の押し上げを狙う。

インドが関税を引き上げるのはこの２週間で２度目。今回発表された電子・通信機器の関税引き上げは、シスコ・システムズ<CSCO.O>や華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>、エリクソン<ERICb.ST>、ノキア<NOKIA.HE>、サムスン電子<005930.KS>などに影響が出るとみられ、米中などとの通商摩擦が激化する可能性がある。

新興市場からの資本流出に加え、経常赤字拡大などインド国内の要因を背景に、ルピー<INR=>は今年、対米ドルで１４％超下落している。

今回の関税引き上げの幅については現時点では不明。インド政府は対象製品として、スマートウオッチなどのウエアラブル端末、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）関連製品、イーサネットスイッチなどを挙げた。関税引き上げは１２日から実施する。

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年10月12日

  国内への産業誘致・振興政策。国に勢いがあり、規模があるから、こういった政策ができる。
• A Hiroki

  メーカー Finance & Accounting 財務

  ・2018年10月14日

  「今回の関税引き上げの幅については現時点では不明。インド政府は対象製品として、スマートウオッチなどのウエアラブル端末、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）関連製品、イーサネットスイッチなどを挙げた。関税引き上げは１２日から実施する。」
  
  引き上げ幅が不明なのに、１２日から実施とは、、、現場は混乱でしょうか。GST導入の時も感じましたが、インドは決めたら混乱が起きようとも進める力が凄い(^_^;)
  
  関税引上はルピー安阻止が狙いでもありますし、従来からのインドの政策にも沿った動きではないでしょうか。
  2014年以来、インドのモディ政権は、インドを世界の製造業の中心にする目標(GDPに占める製造業の割合を約16％から25％に引き上げ、1億人の新規雇用を創出)を掲げる“Make in India” 政策を推進しています。
  その一環には、重要な部品に対する輸入関税引上が含まれ、インドへの直接投資を促す狙いがあります。
  携帯電話機器に関しては、外資の直接投資が進んでおり、Samsungはニューデリー近郊のノイダに新たな携帯電話製造工場を建設し、現行年間6,800万台から、2020年には2倍の年間1億2,000万台の携帯電話を生産能力を持つといいます。
  Apple、Foxconnもインド拠点の製造業投資を実施。2017年には一部のiPhoneの製造開始しています。
  インド国内製造業発展がインド経済の更なる活性に繋がるでしょう。携帯電話機器以外のグローバル製造業界も投資効果とリスクを見定めながら決断を迫られる局面になるでしょうか。
  
  Samsungニュースリリース
  https://news.samsung.com/in/samsung-inaugurates-worlds-largest-mobile-factory-in-india