［１１日　ロイター］ - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、ジョン・スーン氏ら上院議員３人が１１日、グーグルに対し、公表が遅れた理由への説明を求めた。

グーグルは８日、交流サイト「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」の個人向けサービスを終了し、データ管理を厳格化すると発表。ソフトウエアのバグ（不具合）が原因で、５０万人以上の利用者の名前や電子メールアドレスなどの個人情報が外部のソフトウエア開発者に流出する恐れがあることが判明したと説明している。[nL4N1WQ13M]

上院商業科学運輸委員会のスーン委員長（共和党）と、ジェリー・モラン議員およびロジャー・ウィッカー議員はグーグルに書簡を送付。説明を要求するとともに、「サービスに対する利用者からの信頼を維持もしくは回復しようとするなら、国民や議員に対しもっと率直になるべきだ」と述べた。

グーグルからのコメントは得られていない。

書簡では、今回公表された脆弱性がすでに連邦取引委員会（ＦＴＣ）などの政府機関へ連絡されていたか、「公表されていない同様の問題がほかにもないか」を問う内容となっている。

同社のスンダル・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が保守派に偏見を抱いているとする共和党の懸念を巡り、年内に下院司法委員会で証言することに同意。スーン委員長はインタビューで、上院でも証言を求める可能性を示唆した。[nL4N1WH033]