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巨大ITの取引実態調査…公取委、市場支配懸念

読売新聞
公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大IT企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法40条に基づく強制調査も検討する。
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調査だけならいいんですけどね。あるいは、不正の指摘や違法行為の摘発は、もちろん大歓迎。
ただ、いたずらに業務を妨げるようなことをしたら、外資巨大IT企業は日本を無視するようになりかねない。
そうなったら、不便さが加速するだけかなと思います。
日本企業ですぐに同じレベルのプラットフォームを作れる会社は存在しないですし。

<追記>
この記事読んだ後で、アリババのジャック・マーさんの記事を読み、もし実態調査の後に大きな変化があって、日本にもアリババ級のプラットフォーム企業が出てきたりしたら、それはそれで面白いかも・・・と思ったりもしました。
もしかしたら、チャンスをうかがっている企業がいるかも?!
調査した上で、どうするんでしょうねえ、、

抱えている大量のユーザーのデータ、
これを活用してサービスを最適化し、
ますます競争力を高めていくという、
winner-takes-all(勝者総取り)とも呼ばれる
データ時代の新しい勝ちパターン
そのものに踏み込める、、
のかな??
米国の対応に倣った形でしょう。
最も先鋭的な欧州、大統領令まで出して対応開始した米国に比して対応がワンテンポ遅れており、むしろ当然の対応だと思います。今やらなければ、Amazon課税問題と同様に数カ月後に批判が渦巻いていた事でしょう。
オーストラリアでは昨年末より似たような調査が開始されています。
https://www.australiancompetitionlaw.org/reports/2017digitalplatforms.html

欧州も過去に似たような調査を行っていますね(例えば、E-Commerceをターゲットにしたものなど)。
公正取引委員会がついに巨大IT企業の取引実態を把握するために年内にも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めたとのこと。対象になるのは「プラットフォーマー」と呼ばれるネットインフラになっている企業。代表的なものとしてOS、SNS、そしてアプリストアを運営している企業など。GAFAが対象になってくるのだと思う。
公正取引委員会としては当然の調査だと思います。クラウドなのかECサイトなのか、どのあたりに焦点が気になりますね。ポイントは競争状況を担保すること。データポータビリティを低コストで保証するのが良いと思います。ちなみに日本は今の他国に比べて競争的ではないかと想像しますが、どうでしょうか。
数年前からの懸念がようやく進みそうですね。

予想としては、今後世界中で議論になるのは、ITジャイアントの出資による寡占化とグループ会社優遇がどこまで許されるか。
これが一定厳しく取り締まられれば、大きなモメンタムの変化となる。
段々、EUぽくなってきましたね。一方で国内機関が一手にデータを保管する情報銀行は話が進みつつあるので、データ独占云々以上にEU同様にit企業云々というより米国企業への危機感も!?と妄想が、、
先ず嫌なら出て行くし、おかしいと感じたならば法に訴えればよい話し。プラットフォーマーは沢山独自のプラットフォームを作ってほしいし、それを選択するのは出店者だから調査の意味があるのかどうか?
プラットフォマーが中小企業に不当な圧力を加えるような事はあってはいけないと思います。一方で、PtoPのビジネスモデルを個別業法で縛るような事は避けるべきです。業法で縛り始めれば、既得権益を飛び越え社会変革に繋がるようなビジネスが生まてこなくなるからです。
#福田峰之