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BMWの今回のケースが、今後の合弁会社の持分比率を上げる外資に課される条件の先例となる。買取る25%分の株価算定の基礎と付されるプレミアム、そして様々な付帯条件が重要。

中国の会社法は、「株主会会議(日本の株主総会)においては、株主が出資比率に基づいて議決権を行使する。但し、会社定款に別途規定する場合はこの限りではない」と規定する。「基づき」であって「応じて」ではない。さらに、定款変更、増資減資、合併、分割、解散、会社形態の変更等の一定の事項について、株主会会議で決議する場合は、「3分の2以上の議決権を有する株主によって採択されなければならない」と、最低限の原則を規定する。

つまり、75%の持分によって株主の権利がどのように変更になるかは、定款の規定をみなければ分からない。

いずれにしても、官が典型的な先例主義の中国では、政府の意図はこうした実際のケースを通して理解するしかない。今後の詳報に注目しよう。
中国がついに次のステージに進みますね。国内の産業が育ってきたからだと思います。
間違えてはいけないのは出資比率の制限が解除されて日本企業が進出しやすくなったのではなく、中国の企業が世界に出ていく力をつけたという事です。
日本企業が中国で戦うのではなく、これからは日本企業は中国企業と日本で戦わなくてはならなくなったのです。
椎名さんがコメントされているが、BMWはBrillianceと合弁を作っていたが、7月にはEVの合弁についてはGreat WallとのJVとなった(①)。そしてその翌日にはBrillianceとの内燃JVの過半取得意向の報道がでて(②)、それが今回Doneとなった。
Brillianceが許容したのが気になる(買収対価として良いディールだと思った?)。

https://newspicks.com/news/3166429
https://newspicks.com/news/3169784
BMWにとっては市場規模もEV化への取り組み姿勢を見ても中国市場は重要ですのでやるのだろうと思います。中国としても市場開放の実績をアピールできる上、欧州とのビジネスの深化に繋がりそうです。
 米中関係が悪化する中、GMはどういう方向に向かうのでしょうか。
今朝、「第1回自動運転に関する日中官民合同セミナー」が開催されましたが、中国が世界に向けて積極的に動き出しました。5Gの規準ではリードしてるしね。
あー!そうゆうことか!
てわかってきた自動車メーカーの最近の動き

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