ＢＭＷ：中国合弁の過半数株取得で合意、外資で初－約4700億円投資

（ブルームバーグ）： ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷは36億ユーロ（約4670億円）を投じて中国合弁会社の経営権を取得する。中国政府は自動車合弁への外資出資制限を撤廃する方針を打ち出しており、これを外国自動車メーカーとして初めて利用する。競合他社もＢＭＷに続く可能性がある。

ＢＭＷは11日、華晨中国汽車との合弁会社に対する出資比率を現在の50％から75％に引き上げることで、華晨と合意したと明らかにした。これでＢＭＷは中国事業について発言権を強めるほか、世界最大の自動車市場である中国で上げる利益をより多く確保できる。中国は米国との貿易戦争で消費者の需要が冷え込み、高級車販売も減少傾向にあるが、今回の合意でＢＭＷは中国での生産能力を引き上げ、電気自動車を含む現地生産モデルを拡大する計画。関税引き上げの影響緩和につなげる。

エバコアＩＳＩのアナリスト、アーント・エリングホルスト氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、「根本的な変化をもたらす戦略的成果」だと評価。「これでＢＭＷは対応が早くなり、規模を拡大できるだろう。業績の不安定さは低下する」と述べた。

中国で自動車合弁に対する外資の出資比率は50％に制限されているが、政府は電気自動車の合弁については年内に制限を撤廃すると４月に発表。商業用自動車については撤廃は2020年、乗用車は22年とする方針で、ＢＭＷは22年に今回の出資比率引き上げを完了する予定だとしている。

原題：BMW Makes $4.1 Billion Push for Control in China Car Market (2)（抜粋）

--取材協力：馬杰、Tian Ying、Amanda Wang、Tom Mackenzie、Christoph Rauwald.

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コメント

注目のコメント

• 藤岡 頼光

  QQEnglish 代表取締役

  ・2018年10月12日

  中国がついに次のステージに進みますね。国内の産業が育ってきたからだと思います。
  間違えてはいけないのは出資比率の制限が解除されて日本企業が進出しやすくなったのではなく、中国の企業が世界に出ていく力をつけたという事です。
  日本企業が中国で戦うのではなく、これからは日本企業は中国企業と日本で戦わなくてはならなくなったのです。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年10月12日

  ＢＭＷの今回のケースが、今後の合弁会社の持分比率を上げる外資に課される条件の先例となる。買取る２５％分の株価算定の基礎と付されるプレミアム、そして様々な付帯条件が重要。
  
  中国の会社法は、「株主会会議（日本の株主総会）においては、株主が出資比率に基づいて議決権を行使する。但し、会社定款に別途規定する場合はこの限りではない」と規定する。「基づき」であって「応じて」ではない。さらに、定款変更、増資減資、合併、分割、解散、会社形態の変更等の一定の事項について、株主会会議で決議する場合は、「3分の２以上の議決権を有する株主によって採択されなければならない」と、最低限の原則を規定する。
  
  つまり、７５％の持分によって株主の権利がどのように変更になるかは、定款の規定をみなければ分からない。
  
  いずれにしても、官が典型的な先例主義の中国では、政府の意図はこうした実際のケースを通して理解するしかない。今後の詳報に注目しよう。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年10月12日

  椎名さんがコメントされているが、BMWはBrillianceと合弁を作っていたが、7月にはEVの合弁についてはGreat WallとのJVとなった（①）。そしてその翌日にはBrillianceとの内燃JVの過半取得意向の報道がでて（②）、それが今回Doneとなった。
  Brillianceが許容したのが気になる（買収対価として良いディールだと思った？）。
  
  ①https://newspicks.com/news/3166429
  ②https://newspicks.com/news/3169784