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「65歳から年金支給開始」を続けるのが到底不可能な理由

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  • QuEST Global Japan General Manager

    なんらかの理由で年金をもらえない場合には、諸条件をクリアすれば生活保護対象となり、場合によっては年金を払い続けてきた人よりも月当たり支給額が多かったりする逆転現象がある事を考えると、諸問題があるにせよ税金への一本化が一つの方法論。

    某現職大臣に年金制度が今後どうなるのかを訊いた時その様な回答だった。

    色んな問題があるにせよ、現行制度に無理があり制度疲労を起こしているなら、廃止を含めた全面的な見直しを行って欲しいものだ。

    人はいずれ働けなくなるし、人口も暫くは減少して行く。
    単純な解決策など存在しないと考えて、省庁横断的な対応をやる事がおそらく必要だろう。

    経済や人口動態を短期的に動かしたりは出来ないが、自らの制度を協力しあって変えるのは、膨大な労力と多くの課題が待ち構えていようが可能である。

    それを政府には期待したい。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあ、日本より平均寿命が短い欧米諸国でも年金支給開始年齢が67~68歳に将来引き上げることが決まってますから、それはそうでしょう。
    ただ、そのもとになる財政検証で鍵を握る賃金データの信頼性がここへきて揺らいでいることが、なんとも心もとないです。


  • 金融職

    寿命の伸びや社会情勢の変化は当然にあり、
    年金財政が苦しくなっていることは誰でも理解できる。

    しかしなんの対策も施してこなかった、
    若しくは見せかけで結果のでない政策で
    あーだこーだ言っている逃げ切り世代の
    ツケを今の10代20代が負うのならば
    世の中の逃げ切り世代は恨まれて当然、
    その方々の将来を私たちの税金で支えるなんて腑に落ちないと
    思う若者も一定数いそう。

    何かやらなきゃ始まらない、
    自分にできる事はなんだろうと考えさせられます。


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