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就活の面接解禁日、守らない企業6割超 前年調査より増

朝日新聞デジタル
内閣府と文部科学省が7~8月に行った就職活動に関する調査で、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が62・4%に上った。前年の調査より3・1ポイント増えており、ルールの形骸化が進む実態が…
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就活解禁など、終身雇用時代の遺物は、早くなくした方がいいと思います。経団連の中西会長のご決断、賛同です。
経団連の指針について、経団連加盟企業以外も含めて調査対象に入っていると読めましたが、経団連企業以外で指針にしたがって行動している企業なんてほぼない気がします。
学生さんにとっては就職活動で会社を選ぶ上での指標になるのではないだろうか。こういうのは、各社の思惑やその世界の中での力学が多少なりとも現れて、会社のスタンスが見える。

どちらが良い悪いではなく、なぜその会社はその選択をしているのか。ここから、どんな会社なのかを見るのも指標の一つになるのかもしれません。
事実として経団連企業以外はどこも守っていない。
それを学生も企業も分かってるのに、何となくのルールだけ残っている、まさにダブルスタンダード。

でも、このおかげで就活のピークシーズンがベンチャーと大手で分かれる、と言った分かりやすさもあるから双方にとって便利でもある。
学業優先論はごもっともだと思いますが、それだけ学生のためになる有益な授業が何割あるのか。就活改革は、大学改革とセットで行なわないと意味がないと思います。
もはや、このような調査も意味をなしていないのかもしれません…

・形骸化したルールでも残そうという意図が働いてきた理由
・それを主導した利害関係者
・ルールをのこしたことで利害関係者が得てきたメリット

に考えを広げた方が良いように感じます…

そして、何より、学校教育と働くこと、の境界線がなくなり、学んだ後働く、というより、学ぶと働く、が繰り返される…そんな新たな関係になっていくことを望みます…