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①コインチェックと違い、Zaifは損失が出ている
②譲渡も資金調達もやけに複雑
③当初計画の資金注入と違い譲渡で、事業運営のためのキャッシュインはされないので資本体力的に大丈夫か(譲渡は実質3億円想定で、譲渡後に注入?)
という3点。
②について、当初からコメントしているが、仮想通貨自体への金融庁の監督強化中のなか、誰が運営・コンプラ面の改善にあたり、その主体が信頼に足るか、ノウハウがあるかは重要な点だと思っている。そこに資するのか、個人的には疑問符が多い。
以下、リリースからの要約。
・2018年度3月期実績は売上5.25億円、経常損失18.95億円
・譲渡金額は55億円から、本譲渡に応じないZaif会員分とハッキング対応費用を調整。結果3億円程度を想定
・買収主体は持分法適用会社のフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)。FCCEはフィスコが35.6%保有、ほかにシークエッジ15.4%(フィスコを36.66%保有する株主)、カイカ8.0%(持分法適用会社)などが株主。
・譲渡のためにCBで42億円を調達。CB割当先は連結子会社のイーフロンティアとヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャルプロダクツ、持分法適用会社のカイカに割り当てる。グループ内から調達ということ(グループ企業に資金があるのか、さらに外から調達なのかが気になる)
・今回の消失に伴う返還義務はFCCEが承継。一方損害賠償は承継しない
・ビットコイン、ビットコインキャッシュはそのまま承継。MONAコインは6割をコインのまま返還義務を承継、40%を1MONAコインあたり144.548円(昨日午前9時のbitFlyer及びbitbankでの中間値)で金銭返還義務に転換。ちなみに9月20日は105円あたりだった
リリース原文
http://www.fisco.co.jp/uploads/20181010_fisco_ir.pdf
<追記>テックビューロHDの方にICOで調達した約100億円はあるとリリースにある。そこは清算はしない。
あとHDとあるが、HDなのに子会社に見える。テックビューロの主要株主がリリースに出ているが、HDはテックビューロの少なくとも大株主ではない(ホールディングしていないのにHD…)。<追記終>
どういうことか補足をすると、テックビューロ社は本年7月にテックビューロホールディングス株式会社とテックビューロ株式会社の二社に分社化するホールディングス体制へと変換しており、今回の解散は取引所事業を手がけるテックビューロ社の解散を意味するものと思っております。
またフィスコのIRにも以下の記載があり、その認識で正しいものと伺えます。
"平成 30 年7月に会社分割を行っており、平成 29 年 10 月にテックビューロが ICO により調達した約 10,000 百万円は、本会社分割により新設されたテックビューロホールディングス株式会社に承継され、現時点のテックビューロの貸借対照表上には計上されておりません。"
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000012906.html
〈追記〉
katoさんのご指摘の通り、フィスコIRを見てもテックビューロ株式会社の株主にテックビューロホールディングス株式会社がないですね。・・・となると、エクイティ調達を受けていたテックビューロ社はまたに解散が決まったこちらで、新設されているテックビューロホールディングス株式会社の株主構成が気になるところです。