［東京　１０日　ロイター］ - イオン<8267.T>は１０日、、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比５．７％増の８９８億円になったと発表した。同期間としては過去最高益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業で夜の時間帯の惣菜強化や価格を見直したプライベートブランド（ＰＢ）の好調などが寄与しているほか、国際事業の黒字化などが貢献した。

売上高に相当する営業収益は、同２．３％増の４兆２６６４億円だった。

ＧＭＳを運営するイオンリテールでは、猛暑により飲料が好調だったほか、「夜市」として午後６時から惣菜などを強化した施策が集客に寄与した。

ＧＭＳ事業は、営業赤字幅が５８億円（前年同期は９９億円の赤字）に縮小した。また、前年同期に１２億円の赤字だった国際事業は５億円の黒字に転じた。

２０１９年２月期の連結営業収益は前年比３．７％増の８兆７０００億円、営業利益は同１４．１％増の２４００億円の計画を据え置いた。アナリスト９人の営業利益予測平均値は２４９０億円となっている。

＜スーパーマーケット改革、地域重視で効率化＞

同日、スーパーマーケットの改革として、全国のスーパーマーケット事業を北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の６エリアに分け、それぞれのエリアに複数ある事業会社を経営統合すると発表した。重複コストを削減するとともに、一定規模の企業体になることで、独自の商品開発やデジタル化の投資などを強化する。

２０２５年度には、６エリアで営業収益を現在の２兆４０００億円から３兆１０００億円に拡大させ、営業利益１１００億円を目指す。

岡田元也社長は「地域が重要なキーワードになる」と述べ、地域密着を進める考えを示した。また、藤田元宏執行役・スーパーマーケット事業担当は「新たな事業体に変革する意味合いを持つ」と述べた。

イオンの営業収益のうち、スーパーマーケット事業は２０００年度の３０００億円から２０１７年度は３兆２０００億円に拡大し、ＧＭＳと同規模となった。ＧＭＳを中核にした大規模化・汎用化の時代は終わり、専用化・適正規模化を進め、変化に対応できるようにする。

(清水律子)