太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
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注目のコメント
【お詫び】
②について、一部誤りがありました。
誤情報をお伝えし、申し訳ありません。
(追記)として、修正しますのでご確認ください。
しっかりと説明すべきと思い、説明します。
①電気の需給バランスについて
ほとんどの方が知らなかったと思いますが、電気は供給不足も停電しますが、過剰供給も停電します。だからこそ、自然由来の電源は制御が難しいのです。現在は揚水発電で制御してます。日中の余分な電気を使い、水を汲み上げ、夜に汲み上げた水を下ろす動力で発電してます。
今回の場合、揚水発電でも制御しきれないほどの余剰電力が発生するということです。現在経産省では、こうした余剰電力を蓄電するという仕組みの検討を進めています。
②制御ルール
こちらも大半の方は知らないと思いますが、太陽光・風力の出力抑制は3通りのルール(30日ルール、360時間ルール(720時間ルール)、無制限無補償ルール)があります。
--誤(ここから)
それぞれ、指定された時間内であれば、逸失売電額に応じた経済補償が受けられるというものです。ルール適用の法則は、事業を始めた時期によって異なります。
また出力抑制は30日ルールから始まりますので、今回の出力抑制について、発電事業者にはほとんど影響はないと予想されます。(逸失売電量が補償されるため。)
--誤(ここまで)
(追記)
発電事業者は発電所ごとに締結した『電力需給契約書』内で各出力抑制ルールに基づき、逸失売電量を許容させられます。
30日ルール:１年のうち30日間の出力抑制につき、経済補償はしない。
360時間ルール:１年のうち360時間の出力抑制につき、経済補償はしない。
無補償無制限ルール:出力抑制しても経済補償しない。
つまり、今回は経済的影響をうけることになります。
しかし発電事業者は一定の逸失売電量を補償されないのですが、これは事業を行う前に把握できることです。これについては①予め総研からレポートを取得し、採算性を鑑みる。②①でリスクをカバーできない場合は、出力抑制補償保険に加入する。といったリスクヘッジも可能です。
③特定電気事業者について
特定電気事業者とは旧電力会社を指しますが、
再エネ電源については『再エネ発電賦課金』という国民から徴収した財源を元に補填されているため、九州電力が損しているという実態はありません。これは相当まずいですね。2019年のFIT問題を前に顕在化、、
太陽光発電は蓄電システムが追いついていない現代では課題が多いシステムです。電力は常に発電量と消費量が一致しなくてはならず、いずれかが崩れると大規模停電。増えすぎても、減りすぎてもダメ🙅♂️
太陽光発電は曇りや夜には効率的な発電ができませんので、その分をほかの発電方法で常にカバーしておく必要があります。
供給過多ということは、発電ポートフォリオのうち日中に占める割合が多くなりすぎたということで、別の発電所を停止しなくてはならないという非効率が発生。なのに九州電力は買い取るので収益が悪化。https://newspicks.com/news/2942975
https://newspicks.com/news/2945145
でもコメントしましたが、蓄電池にためておける電力なんてたかが知れていて、大規模エネルギーの貯蔵には向きません。その点では化石燃料って自然がここまでのものを作れるってすごいな、と思っていまいます。
太陽電池による電力で水を電気分解し、太陽光エネルギーを水素として貯蔵する試みが進んでいます。
そういえば、出る、出ると言われていた燃料電池ってどこに消えたのでしょう？楽しみに待っていたのに。
太陽光による水素製造、宮崎で世界最高効率24.4％を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/24/news065.html
太陽電池の未来：発電から太陽光燃料へ (杉山 正和 教授)
https://www.youtube.com/watch?v=vBTkS2axyqA&index=2&list=PLx_XCm6nwND2n935hoVxzvPS7Mcy4KaTo&t=0s
