銀行の店舗でスマホ充電、弁当広げる若い女性も
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注目のコメント
コメント欄には厳しい意見が多いが、銀行は銀行法の他業禁止規制により、銀行業以外の業務ができないため、この記事に紹介されているような有効性が乏しい施策を打たざる得ない。
銀行はお金にまつわる情報仲介業であるため、不動産仲介業とは非常に相性がいいが、これも銀行法では許されていない(銀行がM&Aに関する業務はできて、不動産仲介業ができないのは本当におかしい。)。
現在、銀行が不動産売買の相談を受けた場合は、外部の不動産仲介会社を紹介することがほとんどだが、これを自前で行うことができれば、銀行の収益、ワンストップサービスによる顧客の利便性は大きく高まる。
流通業に参入できれば、セブン銀行有するセブンイレブンのような業態も可能だが、これももちろん許されない。
銀行は、他行禁止規制がなければやれることはいくらでもあるが、それができない大変不便な業界なのである。大垣共立銀行(OKB)がコンビニ型支店の先駆けで、ドライブスルー型支店、ATM利用時のキャッシュバック型スロットゲームなどなど先進的な取組みが多い。
一方で大手銀行と打合せすると銀行法で支店業務がいろいろ規制されており、支店業務を拡大するにはいろんな地銀以上にいろいろなハードルがあるようです。
またオンラインバンキングによる支店廃止という選択肢もあり得ますが、都心の高リテラシー層ならともかく、シニアを中心とした層はスマホもPCも操作が難しくフィッシング詐欺などにあうリスクも高いので、支店をなくす訳にもいきません。なかなか難しいところですが、より尖った取組みを期待したいですね。
●まるでコンビニ、大垣共立銀行の新店 〜ドライブスルーや女性行員の「アイドル」グループ活動も
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/040400194/?ST=smart