【衝撃】利益相反という商慣習。ニッポンM&A村の不都合な真実

2018/10/12

日本のM&A市場が活況に沸いている。

国内企業同士のM&A案件数はここ数年拡大の一途をたどっており、5年前の1219件（2012年）から、足元では2180件（2017年）とほぼ倍増する熱狂ぶりだ。

もっとも、2017年の「平均案件規模」を見ると、イメージとは異なる風景が見えてくる。件数は増えているが、実は1件当たりの買収額は10億円程度と小規模なのだ。

それもそのはず。高齢化を背景にした中小企業の事業承継や、大企業の小型事業の売却などを中心に拡大しているからだ。

つまり、今やM&Aは大企業同士の“専売特許”ではない。より広く一般化され、巨大な「小型M&Aマーケット」が形成されている。

それだけに、これらの案件を仲介するのは、クロスボーダーのビッグディールを担う従来のプレーヤー、米ゴールドマン・サックスなどの外資系大手や、野村証券などの国内証券大手ではない。

主力は、いわゆる「M&A仲介業者」といわれる、日本独特の専門企業である。

さらに近年は、M&Aに特化した会計事務所などの中小M&Aブティックから、税理士、果ては人材仲介業者などまでが、こぞって参入。

NewsPicksが独自に入手した「M&A国内仲介企業リスト」によれば、その数は、ざっと1000社をゆうに超えるほどだ。

ところが、である。売り手や買い手となる企業やファンドにしてみれば、無秩序に急拡大してきた日本の小型M&A市場には、思わぬ「落とし穴」があるというのだ。

その落とし穴こそ、日本独自の商慣習として根付いてきた、売り手と買い手の両方を同じ業者が仲介するという「両手仲介ビジネス」である。

コメント

注目のコメント

• 丹野 裕介

  株式会社Tryfunds 代表取締役

  ・2018年10月12日

  M＆A業界に関するあまり知られていない裏側、Tryfundsが業界をどう変革して行きたいのかについてNews picksさんに取材頂きました。
  
  かくいう弊社も、元は仲介型もやっていた1社です。
  確かに、仲介型がワークする案件もありますが、ワークしない案件についてはやるべきではない。
  それをパッケージにして、仲介だけをブローカーチックに「こなすこと」が目的となる案件はフィー水準も安くなるべきだと考えています。
  
  ディールは、決めることはもちろん重要ですが、①決めた後に事業成功すること、②投資回収することがメインであって、それが出来ないような仲介フィーの高騰や、ブローカレージが続くと、良いことはない。
  
  「リーズナブルな高額フィーなら別に良い。そうじゃない案件はトランザクションコストを最適化すべき」と言うのが当社のポジションです。
  
  NPというと、百戦錬磨のプロの方々がガッツリいる中で、こうした見解を出す事にかなりビビりましたが、「みんな感じているけど声を大にして言えないよね」と言うことを明らかにしてみました。
• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2018年10月12日

  今、日本のM&A業界が盛り上がっています。NewsPicksが入手した資料によると、ざっと1000社をゆうに超える企業が仲介業に参入しています。
  
  しかし取材をしていくと、どうやら買い手や売り手としての企業やファンドには、声を大にして言いにくい「商慣習」が根付いています。
  
  そうした業界の慣習に「待った」をかけ、殴り込みをかける企業が現れました。今、企業やファンドが駆け込み始めている「新サービス」の全貌とともに、M&A業界の最新事情を分析します。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2018年10月12日

  M&A業界のディスラプター現わる! Tryfundsの基本理念は、健全なM&A市場の構築。マーケットプレイス型のビジネスモデルですね。
  
  売り手に1％のキャッシュバックがあるのは、いいアイデアだと思います。売り手は積極的にマーケットプレイスに登録しようという気になる。
  
  M&Aの透明性が増しますね。