ローソン銀がコンビニで「国債」販売か
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注目のコメント
米国のストックパイルを想起させますね。
コンビニで金融商品が買えるようになるのは、投資のハードルを下げる手立てとして非常にいいと思います。
投資商品にバラエティというか買いたくなる楽しさがあれば尚良いと思いますが。
ただ、国債を売るのは…
元国債トレーダーとしては、ほぼゼロ金利に近い国債（日本の債務）を、手数料とりながら国民に売る事に何の意味があるのか？と思います。
現在も銀行に預けられた預金は、銀行の運用部を通じて大部分が国債に流れ込んでいる。銀行が個人から手数料をとりながら国債を売るということは、実質お金の行き先は何も変わらない（預金⇨国債）中で、銀行に手数料が落ちる分が増えるだけという事なので。個人向け資産運用サービスの付加価値創出ポイントが商品から顧客接点に移行しつつあるなか、コンビニのような顧客接点に強みを持つ業態が参入し、サービスやビジネスの革新を促すことが期待されます。
但し、そのためには「顧客接点での付加価値創出」が必須であり、単に「顧客接点を活用した商品提供」では不十分だと考えます。
多くの非金融事業者が顧客基盤と接点を武器に個人向け資産運用サービスに参入してきていますが、残念ながら単なる商品提供に留まっているように思われます。
以下引用の拙稿でも述べましたが、個人生活者にとって「資産運用機能」は他の金融機能よりも利用ハードルが高く、そのサポートがいままさに求められている付加価値だと考えます。
以下、ニッキン投信情報（2018年9月10日号）に寄稿した拙稿からの引用。
https://www.jamplatform.com/pdf/20180910.pdf
（Quote）
”金融機能のひとつである「資産運用」についても、これら2機能と同様に、本来はある主体の具体的な経済活動のための手段として用いられるべきものである。ただ、「資金移転」「資金供与」機能が主たる経済活動に近接した時期に用いられ、当該経済活動の内容についてもその時点である程度確定していることが多いのとは異なり、「資産運用」機能が用いられる多くの場合、経済活動は現在ではなく、将来に予定されており、その内容や時期が現時点では確定していない。また、それとも関連するが、「資金移転」「資金供与」の場合は機能利用に伴う金額が現時点である程度確定している一方、「資産運用」の場合、用いる金融商品が経済活動を行う将来時点でどの程度の評価額になるか現時点では確定していないことが多いという特性も指摘できる。
このような様々な不確定要素が伴うため、「資産運用」機能を利用する際には、目的となる将来の経済活動の内容や時期等をある程度確定させるとともに、具体的な手段としての金融商品の特性を理解し、将来時点の評価額の変動幅や期待値等を見積もるという作業が利用者側で必要となる。
ただ、このような作業を十分な金融知識をもたない一般生活者が自力で行うのは容易ではない。一般生活者による「資産運用」機能の積極的な利用がなかなか進まないのは、このようなハードルの存在によるところも大きいと思われる。”
（Unquote）ローソンで金融商品を売るという発想は面白い！
コンビニの店員さんが金融商品を説明して販売する時代になるならば、銀行がコンビニを経営できるような法令整備も必要でしょうね。
銀行もコンビニも、重要な社会インフラですからね。
