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「新株予約権を付与する代わりに、大学の知的財産権を包括的に譲り受ける」
さらっとすごいことを!自分は真似できないと思う。


いくつか、関係者じゃないとわからないと思われることを解説。初めて文字数制限で怒られた。

◆「ベンチャー企業が大学の知的財産権を利用するたびに発生していたリーガルコストを削減できる」
大学によって異なると思いますが、大学で発生した知財は1件1件誰が何にどれくらいの規模で利用するのかヒアリングをし、ライセンス料を査定することも。一特許いくら、ではない。
また、最近の大学は特許の売り切りはやらず、ライセンス契約が多い傾向も。ココらへんがベンチャーにとっては「特許を自ら保有するわけではない」というリスクになります。ただ、多くの場合は独占利用権を付与できるので、形式にこだわらなければ実質同じにできます。

◆「自分が大学教員を辞めればいい」
いまも大学教員やん?と思われた方もいるかも知れません。大学によって特任教員、特命教員など名前は異なりますが、その場合文科省からのお金ではなく、企業など外部のお金でその先生を雇用するというスキームです。なので、大学や文科省から給料をもらっていないことになります。特命係長・只野仁みたいに、何か秘密の任務を受けているわけではありません。

◆「新株予約権を筑波大学に付与する」
これはこれまでもライセンス料の支払い方法としてOKだったはずですが、大学によってポリシーが異なるのかも。MITのメディア・ラボのように、一定の金額を払っている限りは当該組織の特許使い放題としているところもあります。

◆なぜ大学の特許が特殊なのか?
落合先生のように自分の知財で自分の会社を経営している人は別として、一般的には大学は特許不実施。その特許で大学がビジネスをするわけではない。ライセンスとして他者に供与するだけ。自分のところの特許を、他社の特許を使わせてもらうバーターにするなどということができず、知財管理コストはそのままどこかでうめ合わせしないと完全な赤字。

◆このスキームは全大学で可能なのか?
多分、落合先生だから可能だった感は否めない。事例が一つできたことで、今後同じスキームは取りやすくなるのかも。ただ、最近の大学は紋切型の契約だけでなく、相談すればかなり柔軟に様々なオプションを許容してくれます。まずは相談してみると良いと思います。
落合さんの魅力が引き出された記事。「大学を辞めればいいんだ」と思いつくところがすごい!
良記事。産学連携におけるSOスキームは前からあったのですが、落合さんの場合、むしろ利益相反の部分を超えたところがイノベーションと言えると思います。大学教授の多くはこれができない。利益相反の部分は超えられる解釈が作れると思うし、このスキームが広まるといいですね。
これ、このスキームで、落合さんを心から尊敬するようになった。なかなか出来ることではない。
この手法、国家公務員他にも応用できないだろうか、非常に参考になる事例です。
なるほど、このスキームは、すごい!
法律、契約問題などは、ビジネスをややこしくさせることが多いけど、こういう双方のメリットになるケースもある。

ビジネスを加速させるために、法律を使いたい!