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コンビニに限らずイートインを拡充している食品小売業態は多いので、そこもこの解釈で進めて問題ないのか。この辺りは非常に気になるところですし、どちらにせよもやっとはします。
そもそも、今の時期に消費増税をするメリットがわかりません。軽減税率なんて目くらましのような制度をチラつかせて無無理矢理実行しようとするから、こんな混乱が生じてしまっているのでは。

そういえば、バナナの話をなさっているコメントで思い出しました。
修習最後の試験(通称二回試験)では、私達の時は、チョコや飴、栄養補助食品などのおやつはテーブルの上に出していてよかったのですが、昼食(パン、お弁当など)はバッグの中に入れておいて、適当に好きな時間にバッグから出して食べる、という謎の決まりになっていて、バナナはどちらだ、という議論がありました。
バカみたいですね。

きちんと制度設計せずに、安易に軽減税率とかやるからこうなる。
サマータイム導入と同じぐらい愚策なのになぜか軽減税率は粛々と導入される。
政治家の方々のサマータイムのときのような勇ましいコメントも何処へやら。
イートインスペースがある場合、持ち帰るか食べて帰るのか都度確認する必要があるとのこと。これを仕切る行政コストと都度これをするコストを考えると軽減税率の制度設計とその管理自体が労力の無駄だと思います。
どんな仕切りにしても、消費者の納得感は得られない気がします。コンビニでは調理ないのですから、全て飲食料品として整理した方がいいのではないでしょうか。
こんなことしたらどういう事態になるか、バイトもしたことない官僚や有識者は想像すらできないんでしょうねえ。みんな「中で食わない」といいつつ、店の外で食いますよ。
コンビニのイートインのどこが外食扱いなんだか。むしろ、コンビニこそイートインスペースを充実させて、そこがソーシャルダイニングとしての機能を果たすべきなんですよ、これからは。
まじ、一回さ、コンビニでバイトしてみたら?

別記事にコメントしたのですがこっちに再掲しました。
もともと軽減税率は公明党がポスターにまで書き込んだ政策で、財務省は否定的だった。公明党の顔を立てたのは首相官邸で、まとめたのが官房長官。

憲法第9条の「加憲」といい、公明党に慮ると複雑になり過ぎてロクなことがない。
自民党は憲法改正を諦め、公明党を切って、より純化した保守政党になって欲しい。
パチンコ屋みたいに「店内でなければOK」って事で店外に立ち食いできるフリースペース作ればokみたいな。。。本当に酷い話。
運用によっては、コンビニのイートインコーナーを禁止することと同じ。

一旦持ち帰りとして買ったものを、思い直しイートインコーナーで食べ始めた客を制止できない。

建前と実際とを違えるグレーな取り扱い。

買う人と食べる人を違えればよい。