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軽減税率:コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省

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    株式会社TPL 代表取締役

    コンビニに限らずイートインを拡充している食品小売業態は多いので、そこもこの解釈で進めて問題ないのか。この辺りは非常に気になるところですし、どちらにせよもやっとはします。


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    証券アナリスト

    イートインスペースがある場合、持ち帰るか食べて帰るのか都度確認する必要があるとのこと。これを仕切る行政コストと都度これをするコストを考えると軽減税率の制度設計とその管理自体が労力の無駄だと思います。


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    日本総合研究所 理事

    どんな仕切りにしても、消費者の納得感は得られない気がします。コンビニでは調理ないのですから、全て飲食料品として整理した方がいいのではないでしょうか。


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