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当然の流れでしょう。この政策によってどれだけ詐欺的案件が出回ったことか。本当に当時の政権(民主党)の罪は重いです。
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これは当然ですよね。そもそも、諸外国と同様、発電を開始した時点で買取価格が決まるようにすればよかったのに、書類申請で認可が得られた時点で価格が決まるようにしてしまったのが失敗。高い買取価格での認定を得て、待てば待つほど(太陽光パネルの値段が下がれば下がるほど)儲け幅が大きくなる、みたいなおかしな事態が起こるようになってしまいました。

KATOさんがおっしゃった
>失政の責任は免れませんが、放置するよりマシ
はその通り。
再エネを普及させていくこと自体に異論があるわけではないので、制度設計を間違えた、と思った時点ですぐ修正すればいい。再エネを「まともに増やしていく」ことが必要。ただそれは結構しんどい作業ですね。
太陽光に関する限りFITの壮大な社会実験もそろそろ使命を終えつつあるでしょう。

インドなどでは、日照や土地や建設コストもありますが、kWh当り5円以下の契約が当たり前になっています。

イノベーションが十二分に促進されて、累積生産量とラーニングカーブと激烈な競争で、グリッドパリティが事実上達成されていますし、日本のパネルメーカーに裨益するわけでもなく、日本の国民負担で買い支える必然性も乏しくなっています。

2005年のドイツ再エネ法以来、先進国が引っ張って太陽光を基幹エネのひとつの育てたわけで、制度の使命が終われば、手仕舞は当然です♪

もちろん、バイオマスや雪氷熱など新エネにポジティブアクションが必要なのは変わりません。イノベーションを起こすまでは、グリーンな芽を大切に育てるべきです♪

10年ひと昔と言いますが、2006-8年頃にイカレタRPSの中でどう改良しようかと新エネカリスマたちと議論して、30円程度のマイルドFITの下根回しを始めていたのに比べ、隔世の感です♪

使命を終えた制度は絶えず点検改良して、日本や世界のためになるよう工夫が必須ですね♪

中国では余剰太陽光・風力を捨てています。水素に変えて賢く使うチャンスです。日中協力の余地も大きいでしょう。
過去に何回かコメントしているが、当時のこの価格設定は完全な失政。
FIT価格が高すぎることによる弊害は、先行してFIT導入していたドイツなどで当時すでに顕在化していた。そして、導入量に応じてその年のFIT価格を変動させるなど、反省を踏まえた価格設計に変えていた。
にも関わらず、価格水準も、条項も、全く先行事例の改善を組み込まないで設計したものだった。例えばFIT認定決定後、一定期間内に稼働を始めなければ認定取り消しという条項を入れておけばよかった話(パネル価格が一気に下落するのは当時すでに起こっていた)。

そういう文脈がある中で、見直しはどんどん、徹底的に進めて欲しい。そもそもの失政の責任は免れないが、放置するよりはマシ。
事業者の反発と言っても、認定を受けたのに稼働をさせていないのがそもそもいけない。設備導入をしていないのであれば、キャッシュアウトもしていないわけで。
原発の発電能力は、1キロワットあたり10.1円です。

40円がいかにベラボウな金額かが理解できます。
18円にしても、2倍近い値段。

反発する業者を養護する気には…なれません。
まぁ、あたり前ですね。
政府も産業界も蓄電池に力を入れてます。もう売電のための太陽光じゃなくて、蓄電池とのセットで自家消費と災害時の設備にシフトするときです。
海外では義務づけられているところもあり、日本でも5〜10年後は新設の家屋、ビルは必ず設置されていると思います。
そりゃそうだろ。参入した人が確実に儲かり、再エネ負担金が消費者に課せられるのはそもそもおかしくひどい話。
あるべき取り扱いだと思います(私見です)
当然でしょう。

初めが高かったという話がありますが、経産省も本当はもう少し安く設定する予定でした。
ところがとある企業が参入するからと、値上げした経緯があるとか。
太陽光はオワコン

- 自然破壊

日本では至る所で自然エネルギーという名の下に全国各地の山々が削られソーラー発電施設が設置されていく

ソーラーパネルの法整備が急務
https://www.sankei.com/column/news/180816/clm1808160004-n1.html

- 環境汚染

太陽光パネルには鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれている

2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html

- 電気代高騰

太陽光発電の普及率で先を行くドイツでは家庭用の電気料金単価が2000年の2倍以上にまで高騰した

FIT で電気料金高騰 ドイツの事例に何を学ぶか
https://bt.sugoene.com/2019/electricity/what-to-learn-in-germany/
未稼働を認定取り消しや減額の対象にするのは当然で異論はないですが、極端に高い固定買い取り価格を設定して取り敢えず権利を確保して置こうといった形のブームを煽り、高い買い取り価格を消費者に転嫁して恩恵に預かれない多くの人の不満を誘い、最後は誰も魅力を感じない価格に落として過去の枠を取り消して行く (・。・;ウーン
意図的かどうかは別にして、大手電力会社の既得権を守りつつ原子力発電を復活させたい経産省が、上手に再生可能エネルギーの芽を摘んだと見えないこともない動きではありますね・・・ もちろん、意図的だなんて信じているわけじゃありません。悪い冗談ではありますが、最初のところでもうちょっとやり方があったんじゃないのかな (^^;