新着Pick
215Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
『外国人労働者の受け入れは成長を望むならば不可抗力と考えるが、人手不足への一時的な処方箋という整理にしてしまうと将来的に「こんなはずではなかった」という誤算につながりかねず、最悪の場合、世論を大いに巻き込んだ論争や社会分断に発展してしまう可能性もある』との指摘に賛成だ。

私自身も、受け入れ拡大に賛成だが、外国人が入ってくることで、日本人が職からあぶれる事態は何としても回避しなければならないし、給与水準の低い外国人が入ることで日本人の給与が抑えられる可能性も見ておかなければならないと思う。

7月末に外務大臣に出された民間有識者の提言にもあるが、例えば一定期間、3倍以上の有効求人倍率が続いた職種のみ受け入れ対象とするなど、客観的な労働市場テストの導入は必要だろう。

詳しくはブログに書いた。
https://ameblo.jp/gohosono/entry-12401183804.html

(追記)
これまで、技能実習生と留学生でごまかしてきた労働者不足を補うために、正面から労働者を受け入れる大政策転換だ。入ってくるのは、これまで受け入れてきた高度人材とは質的に異なるミドルクラスの人材だ。業種によっては、単純労働も含まれてくるだろう。技能実習生とは異なり、認められた業種の中での転職も、引っ越しも自由になる。

おそらく、最初は年間数万人、やがて10万人を超える外国人が「特定技能」資格で労働者として入国することになるだろう。

あまり報じられていないが、滞在期限である5年後に高度人材と認められれば(高度人材の範囲も拡大する可能性がある)、無期限の滞在が認められる。私は積極的政策転換に賛成だが、やはり相当の覚悟が必要だと思う。
9月下旬、菅官房長官から外国人労働者の受け入れ業種がこれまで示唆されていた5業種から10業種程度に拡大することが示唆されました。外国人労働者の受け入れは不可抗力もあり、政府方針には賛同すべき(というよりせざるを得ない)部分があると思っていますが、「不況になったら帰ってくれ」という建付けは高い可能性でワークせず、済し崩し的に移民化することが濃厚だと思います。それが良いとか悪いかとかではなく「そうなる可能性」まで含めてコンセンサス作りをしないと、入ってくる外国人も受け入れる日本人も不幸な結果になる、と考えます。

重要な事実は「いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる」という展開なのです。

この展開はかつて円高是正を社会的要請として安倍政権が生まれ、QQEにまで至った構図に似ていると思います。金融政策は後で間違っていると気づけば機動的に修正できますが、今回は対象が「人間」です。リフレ政策と同じ「ノリ」で人手不足を解消しようとすることは慎重になるべきでありましょう。
「外国人」=「安い労働力」という図式。
つまり、同じ仕事内容・成果であっても、日本人と外国人では賃金に差を付けるということです。
しかし日本人の一般的な感覚でいけば、そういった「不平等」に手を出す勇気はなく、結局いつものように「下へならえ」で日本人の賃金が下方修正される可能性が高くなります。

また「正社員」として雇えば、日本人と同様に勤務態度などを加味して
の昇給や、あるいは昇格もする必要が出てきます。もしそうなった時に、無自覚に「嫉妬」や「差別感」を持たないと言える日本人はどのくらいいるのでしょうか。

逆に外国人をとにかく安い労働力として使い続ける(これは湾岸諸国の状況に似ていくことになりますが)、すなわち欧州などから人権侵害と批判を受けても我関せずで突き進むことが果たして日本に出来るのか。

単純な労働力人口の補填という考え方だけでは将来を見誤ります。
人手不足が深刻化し、それぞれの業界が求めていることなので、表立って反対する声は少ないでしょう、たぶん。それらの業界と、支えるてくれる若手が増える今の高齢者と高齢者予備軍は間違いなく助かります。ただ、今の社会制度の枠組みのまま外国人労働者を受け入れ、永住権の申請も認める方向に舵を切れば、やがてその人たちの少子高齢化で我が国はいずれ同じ問題に直面するでしょう。そういう意味で、この案は、少子高齢化問題の先送りに過ぎないような気がします。
技能実習制度は25年かけて漸く25万人至ったもの。今後、それを遥かに超える速度で低賃金の職場を主体に日本の慣習に不慣れな外国人単純労働者の受け入れを進めれば、様々な社会問題が起きることもありそうです。移民政策には中長期的な見通しが必要です。 外国人労働者の受け入れが必要なら、業種を絞ってなし崩し的に進めるようなことをせず、移民政策の根っこのところで国民のコンセンサスを得る努力が必要であるように感じます。
福嶋さまがコメントされている通り、外国人労働者のマネジメントは単純労働者であれば、実はかなり難しいですね。
国際的な人権問題に鈍感な傾向がある日本人には新たな試練ですね。
このテーマで非常にホットな業界がまさに介護です。

ご存知の通り、介護業界では2025年までに37万人かそれ以上必要と言われています。

外国人労働者=低賃金ではなく、介護はむしろ日本人と同等が基準値です。

現状ではインドネシア、ベトナム、フィリピンとのEPA(経済連携協定)、留学生、そして3~5年で帰国する技能実習生と外国人人材が増え続けている状況です。

ただ国の方針としては外国人の永住は望んでなく、EPAでは介護福祉士に合格しなかった学生は強制帰国となり、技能実習生もあくまでも3~5年、今後最大10年間と言われていますが結局は日本に永住できません。

今後も外国人労働者が増えるのは良い傾向ですが、介護で考えると人材ありきのビジネスでもあり、永住しない限り先行きが不安でしょうね。
今月下旬から始まる臨時国会では、外国人活用の法案が提出予定ですので、補正予算と共に注目されるでしょう。
成長は望むが外国人労働者の受け入れ拡大には反対