半導体商社が「再編ラッシュ」に突入したワケ
東洋経済オンライン
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文脈としては、そもそも総合電機が半導体を手掛ける中で、販売機能を半導体商社として作っていた。その半導体事業の統合・再編などが進む中で、商社部分も影響を受けている。あとは、グローバルにはメガディストリビューター化がすでに進んでいたのが、日本でも10年以上にわたって再編の必要性が言われていたのが、ようやく動き出した。
半導体に限らず、BtoBの部品については、大口顧客への営業は直販化しやすい。一方で多様な品種があり、顧客も分散しているものについては、チャネルコストをメーカーを超えて分散する方が効率的だと思う。
その意味で、世の中全体に言われている商社不要論は商売の実態(営業行為や、営業行為に伴うエコノミクス)を無視した短絡的なものが多いと思っている。
ただ、時間価値(在庫を持つこと含めデリバリーをどれだけ早くできるか)、知識価値(幅広い商品を扱って顧客ニーズに沿うものをちゃんと進められるか)など、金融価値以外の側面がどれだけあるかが一層問われていると思う。半導体商社にて再編が進んでいますが、この動き自体は製造業に関わる専門商社全体に起こりうる話だと思います。
FA関連商社については、単なる部品売りからソリューション全体での売り方へとシフトする中で、FA案件全体を装置メーカーと連携して対応していくある種の業態拡張が進んできています。一方で何次商流にも連なる商社の存在意義が問われている状況に変わりはなく、再編自体は価格競争が未だ激化していないFAの領域でも、今後進んでいくものと思います。