2兆円超す巨大官民ファンドが発足、政府介入の排除が成功の鍵
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以前のコメント再掲。
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民間ができることを民間でやらないと、資本市場の規律が失われることになる。官民ファンドや政府系金融機関は、当初方針通り、早期に解消、ないし民営化すべきものである。
百歩を譲って当面それを認めるとしても、官民ファンドの投資家は実質的に国民なのだから、そのGP（運営者）の人選は、これまでのトラックレコードや信条・投資方針等を明確に開示し、国民（国会）の理解を得る必要があるのではないか。
官民ファンドは政府・官僚が主導する特定産業・企業の育成や救済を目指すターゲティングポリシーなのか、それとも純粋な投資ファンドなのか。前者ならファンドという隠れ蓑など使わず、正々堂々と予算措置をしてその是非を国民（国会）に問うべきではないだろうか。与野党の適切な対応に期待する。
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今からでも遅くないので、廃止したほうがいい。
投資のトラックレコードがない人が率いるファンドなど、聞いたこともないし、グローバルスタンダードでもない。原資が実質的に税金であることを考えると、なおさらあり得ない話である。そもそも、この人選はどこで誰が、どういう合理的な理由付けで決めたのか、それらは、国会で審議はされたのか。
それでもやるというなら、GPを率いる人間も投資額の１％でいいので手ガネを投じて、投資家（国民）とのinterest allignmentを図るべきだ。それこそグローバルスタンダードだろう。
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詳しくは、以下別pick、特に日経への寄稿をご参照頂きたい。
https://newspicks.com/news/3339118/
https://newspicks.com/news/3256273/
注目のコメント
「民で出来ることは民で、民が出来ないことを官がやる」ことが基本であり、過去の投資の責任の所在を示さないまま、新たなハコを作ることに意義を見出せません。
引用
ＪＩＣは19年3月末までに、大企業の事業再編やベンチャー投資など、複数のファンドを設立する計画だ。政府との関係では「産業競争力の強化」という政策目標を共有しながら、その介入を排除する仕組みの中で、純粋に投資リターンの最大化を追求する。下の記事の安東さんのコメントが参考になる。
https://newspicks.com/news/3339118/産業革新機構の支援は未上場のベンチャー企業の資金調達額全体の約20％、投資先の3割(46/133件)はEXITしてるそう。
https://www.incj.co.jp/performance/data/index.html
