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海外では銀行口座を作ることも維持費用も大変。だから電子送金がとても受け入れられやすい、銀行のオルタネイティブとして活用できると思うのですが、日本では各ベンダーが囲い込みをしようとしているのでそこに振り込み決済手数料を支払うことに公共性がない。今の企画もプレイヤーも乱立のカオスの状態ではちょっと難しいでしょうね。
>世界には銀行口座を持たない人が20億人いる

この対策として、「銀行口座を持てるようにする」のではなく、銀行をスルーして電子マネー振込になるところが興味深いです。

このシステムが逆流すれば、ますます銀行の存在意義がなくなりそうですね。
ドレミングが福岡のStartupGoGoでのピッチに登場してから3、4年でしょうか。最初からグローバル前提かつ難易度が高い領域の事業が福岡に登場したことに衝撃を受けたのを覚えてます。ベトナムでの工場勤務の労働者の給与付与の環境がきっかけの一つになったとCEOの桑原さんは言っており、私も以前ベトナムでVCをしていた時に決済まわりの会社に投資をしたことで状況をある程度認識できていたので、これはグローバルにニーズがありとても可能性のある事業だと感じ興奮しました。着実に前へ前へ進んでるドレミング。さすがです。
「給料前借り特区」を提案した福岡市の事例は下記で報じられていました。
https://newspicks.com/news/3201449

「特に地銀は、(経営難で)人員をカットするくらいなら、銀行の中に給与計算代行のチームを作って取引先と従業員の囲い込みをしていかないといけないと考えている」と高崎氏は話す」
最新の調査で、ケニアの15歳以上の銀行口座保有率は82%でした。「ケニアでは貧しい農村部から都市部に出稼ぎに出る人が多く、給与は現金払い。だが、銀行口座を持っていないため、M-PESAを取り扱う店に行き、地元の家族に送金するという。」というのは少し違いますね。

外国に出稼ぎに行っている場合現地に口座を持てなくても、自分の国に持つ口座に送金はできるので、銀行送金使っている人もいますし、ほかにはウエスタンユニオン、マネーグラム、国をまたいで使えるモバイルマネーなどで送金をしています。
もう終了しましたが、生活保護費のプリペイドカード入金、VISAの使用可能店舗で支払いする仕組みで、大阪市が実証実験をしていた。

日本でもWAONや楽天Edy等で支給したり、受け取ったり出来る日が来るのだろうか。囲い込みとかを考えるとややこしくなりそう。
Arai Kaoruさんがコメントされているように、記事にある会社の凄いところは、日払いでの給与計算を可能になるしているところなのでしょうか。
電子マネーで振り込むということ自体はさほどインパクトがない、というか、裏では結局「円」が銀行口座を通じて動いていると思われますので。
ドレミングの事業モデルの素晴らしいところは、彼らの給与計算システムだと思います。
彼らのシステムは、働いた分をタイムリーに給与として支払えるようになっています。
記事でも取り上げられているケニア他多くの発展途上国、出稼ぎで外国で働いている人々にとって、一番の心配事は、働いた分きちんと給与として貰えるかです。それを可視化したシステムが素晴らしいと思います。

それと支払いが電子マネーというのは必須ではなく、セブン銀行ではATMで受け取れるようになっています。
また電子マネーという表現をするから厚生労働省の理解を難しくしています。ATMでいつでも現金で引き出せるようにして、あとは当該原資をエスクローにすることでハードルが下がるはずです。

何かと電子マネーと表現するのは、資金決済法の悪影響です。
株式会社セレクションは、千葉県を営業基盤とするスーパーマーケット「フーズマーケットセレクション」を運営する企業である。本社は千葉県市川市湊新田1-6-8。CGCグループに加盟している。 ウィキペディア