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アリペイの広まりを見ると、最終的にはユーザがアリペイのモバイルアプリを落とせば良い、くらいまであらゆるハードルを潰していったことが勝因と思います。
超簡単に書くと、①タオバオのエスクローサービスとして、toB、toC双方の信頼があり、②ユエバオで金利がかかったのでユーザがアリペイにお金を入れ始め、③都市部に管理用のSaaSとバーコードスキャナー無料配布を大規模に行い、④あとはユーザがアプリダウンロードするだけ。
一方のWechatはLINE的で、既にコミュニケーションアプリとして存在しているところに、個人間送金だけでなく、紅包のような文化に染み付いたゲーム感覚の機能をつけることでバイラルに広がりました。
ビジネスモデルだけでなく、各社の機能的強みとユーザからの信頼が強く作用しそうです。
1)マーケティングの投資額、ローカルに強い代理店(例えば地銀や信用金庫)を持っているか
2)加盟店の数、ポイントの利便性
3)初期投資と決済手数料の有無
4)本業とシームレスにつながっているか?(LINEに決済を組み込むような形)
といったあたりでしょうか。
こうみると、
1)はPayPay、2)は楽天Pay、3)はPayPayとLINE Pay、4)はLINE Payと強みが分かれている印象。
しばらく戦国時代は続きそうです。
*PayPayの中山一郎社長、LINE Payの長福久弘COOが火花を散らしたアリペイデーについて、以下の記事を書きました。
LINE対ソフトバンク!モバイル決済「焼銭大戦」で漁夫の利を得るのはアリペイ? | DG Lab Haus https://media.dglab.com/2018/09/20-pay-01/
利用者が自分に合ったサービスを選んでいく訳で、選ぶ基準がわかり易くて、UXにストレスがなく、サービスに一貫性を持てる会社が一定のシェアを取っていくものと思います。
手数料無料で囲っても、無料以外のメリットが少なく、ストレスが大きいUXは一過性のブームで終わるのではないでしょうか?
また、本格的な金融事業にコミットすると、今はあまり現実感がないと思われるグルーバルな規制に直面します。
それをクリアしないとサービスの広がりが止まるので、バックエンドのコンプライアンスを最初からいかに組み込みか、事業の足腰の強さに差が出るでしょう。
スマートフォンの保有率は約7割。逆に言えば3割はまだ持っていない。楽天が通信キャリアになる意味がそこにあります。
→楽天に利があるかどうか分かりませんが、この3割の人がキャッシュレス難民になる潜在者です。日本は人口が多いので、その救済策にはお金もかかるので、世界的に見て割高なスマホの料金はやはり問題だと思います。
楽天ペイは、ワイヤレスのリーダーを利用するクレジットカード、電子マネー決済にも対応する。FeliCa決済を取り込めるメリットは大きいと思います。
また、電子マネーの楽天Edyがあり、おサイフケータイ対応機種で使う事が出来る。
楽天の携帯電話事業(MNO)参入で、楽天ポイントカード、楽天ペイ(QRコード)、楽天Edyは、より密接に連動していくでしょう。従来からある携帯電話料金との合算、楽天スーパーポイントのおサイフケータイ対応(docomoのdポイントカードと同じ)は考えられる。
今後の予定としてある個人間送金は、これ自体が決済手段となる可能生があります。楽天キャッシュが対象となるかは不明ですが、この場合は店舗の決済手数料を軽減する等の対応はあるかもしれない。
記事では手数料ゼロ円には追随しない様に思えるけど、過去に期間限定ながら、楽天ペイ決済金額の4%をキャッシュバックするキャンペーンを実施している。他社の動向次第では、何らかの対応をするのではないでしょうか。
『楽天ペイ(実店舗決済)|QRコード(プリント型)楽天ビューティー加盟店様キャンペーン』
https://smartpay.rakuten.co.jp/static/rakuten_beauty/qr_cmp.html