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コメントに責任をもたない。ただ面白がっている人が多い。メディアもPVを追いかけるために扇動的なタイトルをつける。恐ろしい時代になったものです。
フェイスブックは選挙でのフェイクニュースやデマの拡散を阻止する作戦司令室を設置している。が、最近では「無党派層に向けて、すでに知られている話を増幅する」コメントに進化しているという。こうなると手のつけようがない。
フェイスブックは政府と協調してソーシャルネットワークを効果的に利用する方法を探る「選挙と市民社会参画チーム」を2007年に立ち上げている。選挙にソーシャルネットワークを使いましょうというチームだ。
そうなると、有権者を扇動するメッセージと、有権者を誘導するメッセージはどう違うのか、その見極めはむずかしい。
投稿やアカウントを取り締まるといっても、その基準も分量も容易なものではありません。政治家のスキャンダルの捏造などであれば比較的判断は容易ですが、フェイクニュースというのは、暴行や誘拐といった事件、農薬や予防注射の危険性、宗教の教義、といった多岐に及んでおり、どのような分野のフェイクでも政治的に活用できます。投稿を自動化されたボットだけではないし、アルバニアのフェイクニュース生産工場や、ロシア、イラン、中国、サウディアラビア、北朝鮮といった官製のトロール工場などで極めて安価にフェイクニュースは量産されています。フェイスブック社員の給与で何十万というフェイクニュースがつくれるはずで、数千人を雇用するのは米国内向けのポーズにはなっても、実際にフェイクニュースを抑えきれるわけではないでしょう。麻薬戦争や核競争のようなイタチごっこですが、仕掛ける側の方が有利でしょう。多くのフェイクニュースは、例えばFoxやブライトバートのようなメディアのコンテンツを転用しているだけなので、それらを禁止すれば相当減るはずですが、難しいでしょう。
フェイスブック社が対策するといっても圧倒的に米国が中心で、あとはせいぜい西ヨーロッパ諸国でしょう。欧米以上に南アジアや中東、アフリカ、東南アジアでは、フェイクニュースの弊害が猖獗を極めており、すでに万単位の人々の死につながっているでしょう。フェイスブック社がこれらの地域にまで対応できるはずがなく、現地人を大量に安価に雇わなければ対応できないでしょう。欧米での対策でも安価な人手が大量に必要なので、いずれSNSは日々何十万人もの途上国からの傭兵が投稿と削除を争い合う戦乱の巷になるかもしれません。
でもトランプはみずからフェイクニュースをまき散らすという。
ほんとうにフェイクニュースを対処できるか?
民間から来るフェイクニュースは処罰する、海外からのフェイクニュースをもっと厳罰するが、
自国政府によるフェイクニュース、自国政府高官によるフェイクニュースなら看過する。
これではいいのだろうか。
アメリカだけでなく、すべての国のことを言っているつもり。
災害時も、SNSが現地で情報を得るためにも、支援を行うためにも大きな役割を示します。また必ずデマや誤情報も流れます。日本支社が先導して、災害対応センターを創ってくれないかな。
情報量が圧倒的に多いFBに真偽のわからない記事があるのも当然で、
フェイクの温床という印象を強めているのは、むしろ既存の大手メディアではないの?という印象
はっきり言ってしまえば、世界は少し前に思い描いたほどに前進しなかった。
そういう意味では意外とアナログな選挙手法は今後も残り続けるように思う。
*NHKのフェイクニュースというドラマは秀作でした。誇張もあったが、ネットに右往左往する人々の現在をうまく切り取れてたと思う。観てない人はなんとかして是非観てみて欲しい。