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中国、米国との軍事対話を延期 ロシア兵器購入巡る制裁に抗議

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    米国は、中国を軍事的にも抑え込もうとしているかのように見えます。まだ、米国と中国の間に技術的格差があるうちに、中国が米国に挑戦できないようにしようというのです。
    もちろん、ロシアから兵器を購入したことを理由に制裁をかけるということは、米国がロシアを敵視していることを示していますし、中ロの接近を警戒する動きでもあります。
    それでも、ターゲットは中国であるように思えます。中国は、自らの技術だけで、最先端の武器装備品を開発することが難しいようです。中国は、ロシア以外から軍事技術を得ることはできませんから、ロシアから最先端の兵器を購入せざるを得ません。
    米国は、それを理解した上で、中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁の対象にしたのです。制裁がどの程度の効力を持つのかわかりませんが、中国に対する強い政治的メッセージになるでしょう。
    米国に対して弱腰だと見られることが許されない中国は、これを無視することはできませんから、対抗措置をとりました。米中間の軍事対話を延期したのです。結局、米国の圧力に対抗して、自らも軍事的緊張を高めざるを得なかったのだと言えます。
    中国では、米国は、経済的にだけでなく、軍事的にも中国の台頭を徹底的に押さえこもうとしているという危機感をよく耳にします。米国は、自らに挑戦する可能性のある国は、その実力をつける前に潰すというのです。
    中国の軍人や官僚、研究者などは、「日本も米国に潰されたのに、なぜ分かってくれないのか?」と言います。日本は、米国の圧力に対抗するためもあって、「大東亜共栄圏」を掲げて戦争に突入し、米国に敗れました。また、その大戦後、日本が脅威の経済発展を遂げた際、プラザ合意によって日本経済が抑え込まれたというのです。
    中国は、日本の次は中国自身の番だと考えて、警戒感を強めているのです。しかし、日本では、米国に潰されたと感じている人は少ないかも知れません。それは、それでも日本人の多くがそれなりに豊かに幸せに暮らしているからでもあるでしょう。
    しかし、貧富の差が甚だしい中国では、経済発展が止まれば、社会が不安定化し、共産党統治の正当性も失いかねません。中国指導部の危機感は、結局は、国内が安定しないことに最大の理由があるのかも知れません。


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