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研究開発とM&Aという、一見全く異なる機能をお金という物差しで横比較する目がトップレベルでは重要なのでしょうね。
「経営というのはM&A」という指摘はこの規模の会社ならではなのでしょうし、全ての会社に共通するのかはわかりませんが、47歳まで研究開発一筋だった小林会長が指摘しているという点は重く感じました。

https://newspicks.com/news/3324344/
新たなテクノロジーの開発、量産化とマッチし、
素材系のメーカーは、東レ、住友金属鉱山なども含めて、
好調です。

一方でR&DとM&Aを比較して、効率的、効果的な選択をするというのは、
なかなか、大変だと思いますが、大事ですね。
引用
小林 中国の政治家は胡錦濤にしろ習近平にしろ、みな技術に詳しい。
日本はまず、できる人はみんな東大法学部に行って、外資系のコンサルティング会社か投資銀行に行く、
という価値観をぶっ壊さないとダメなんじゃないか。
文系・理系なんて区分けする時代は終わったね。
若いうちにベーシックサイエンスを勉強して、社会に出てから政治経済を勉強するといった、
機会を設けたらいいんじゃないかな。
M&Aについての考え方が興味深い。
ここまで大きくなると、経営の論点は資源配分。お金を自社内で投資するか、社外に投資するかは大きい論点。併せて、記事にもあるようにスタートアップ支援もしている(下記でもPickした)。
「スピード」と「オープン」が記事でキーワードとして出ているが、経営の時間リスク・リターンを、選択肢をオープンにして考えた結論が、買収やスタートアップという社外の活用だということ。
https://newspicks.com/news/3106263

<追記>takaoさんのコメントのM&AとR&Dの違いが、分かりやすい(有難う御座います!)。
自分で作ったものの方が、自分で作っているから分かりやすい。だけど、時間が掛かり、流行り廃りとズレる可能性があるし、そもそも作ってみても作れない可能性・売れない可能性がある。
PMIも難しいにも関わらず、M&Aも新規も社外のほうがリソース配分の意思決定として効率がよいという一種の明言で、逆に社内ではそれができなかった限界、そのうえでのリアリストとしての意思決定も示唆しているように思う。<追記終>
R&DとM&A。
コメント欄で朝倉さんが「一見全く異なる機能」とおっしゃっているが、きっと朝倉さんの本心は「どっちも、ビジョンを実現するための手段だよね」と思われている、と勝手に想像。

M&Aをすると、時間を買える。おもちゃの説明書を他人につくってもらうようなものなので、自分の庭で使いこなせるかが試される。
R&Dをすると、説明書からじぶんでおもちゃを作れる。自分好み。時間がかかって成功確率が低いのが難点。

おもちゃより、タンスがいいか?
ためしに、会社を「タンス」にたとえてみる。
引き出しが会社の事業部で、引き出しに入っている洋服が事業内容。小林さんは、タンスの持ち主。
M&Aは、洋服を買ってくる。場合によっては、よさげなタンスごと買ってくる。
R&Dは、引き出しに入れる洋服は自分で作る。自分好みに作れる。作り方もアレンジできる。出来合いの洋服じゃないから、おしゃれかどうかは、わからないし、流行り廃りあるものは、洋服ができるころには「ださく」なっているかも。(おしゃれだと思って作るけど)。

うーん、R&Dの、ノルカソルカ感がうまく表現できていないな。出直そう。

追記
katoさんありがとうございます!
R&DとM&A、本質的に果たす役割が同じなら、僕ら研究者がM&Aを会社に提案できないといけない、というご指摘を最近受けまして、それもあって考えてみました。
いろいろ共感、面白いと思う箇所が多い記事でした。

技術を理解して経営も語れるためには、まず技術バックグラウンドの方が有利ですね。そういう意味でも、記事中にもあるように、できる人が法学部とか、就職先でもコンサル、金融に進むという価値観から壊した方が良い、はまさにそのとおりだなと思います。

大学進学時点では、法学部など文系学部の人気は落ちて来ていると思いますし、過度な医学部志向も問題だと思います。就職では、相変わらずコンサルや投資銀行、商社の人気は高いですが、どちらかという消去法的に考えていて、大企業のメーカーで魅力的に見えるところが少ないということでもあると思います。
ゆえに、スタートアップ・自分たちで起業、もしくは、修業するために力着きそうハイプレッシャーな知的ワークなコンサル・投資銀行みたいな志向になっている、と思います。
「公平な目で見て、経営というのはM&Aですよ。」この言葉はなかなか言えない言葉なのかもしれない。どうしても自前主義になりがち。
日本最大手の総合化学メーカー。「機能商品」「素材」「ヘルスケア」の3分野で事業を展開。2022年7月から三菱ケミカルグループへ社名変更。
時価総額
1.38 兆円

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