千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に
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本日、受動喫煙防止条例案が全会一致で可決されました。千葉市の受動喫煙防止条例は東京都とは異なり、自民党を含む全会一致での可決であり、市民の受動喫煙による被害を防止して健康増進を図るという千葉市・千葉市議会の一致した強い意志を示すことができたものと考えています。
飲食店においては国の改正健康増進法の規制対象（客席面積100㎡を超える飲食店）では8%にとどまるのに対し、本市の条例によって66%が規制対象に含まれると推計され、より実効性ある内容になります。
規制と同時に、今議会で同時に可決した補正予算によって喫煙室撤去等に関する費用を補助するなど支援をしていくほか、
・禁煙外来への補助制度を今年度よりスタート
・駅周辺における周辺環境に配慮した喫煙スペースの確保（海浜幕張駅でモデル実施）
にも取り組んでいきます。
飲食店において従業員を雇用する飲食店を規制対象とする案は、労働者を守る視点から条例案の内容を検討するように、との私の指示を受けて当初より所管が検討してきた内容で、後に東京都が同様の案を示した時、大変驚きました。
結果的に、五輪開催都市、首都圏として同じ方向性での条例案の内容となり、混同されないこととなったことを嬉しく思っています。
なお、都市における罰則付きの受動喫煙防止条例の制定は千葉市が初となりますが、本来は県で制定されることが望ましいと考えています。県は国を上回る独自条例の制定は検討していないということなので、市民の健康増進を図り、たばこのないオリンピックを開催するという観点から千葉市独自の条例制定となりました。読んでびっくりしました。東京都受動喫煙防止条例とほぼ同じ内容の千葉市の受動喫煙防止条例が可決され、また賛同のコメントが上がっています。
マクロの視点で見れば、罰則付きで多くの飲食店がカバーされ素晴らしいとなるのでしょうが、飲食店視点からみた不平等性という観点でいけば 東京都と同じくこれは愚策です。以前の東京都受動喫煙防止条例の記事に対する自分のコメント、改めて貼らせて頂きます。
→『都内の飲食店の84%が対象になる。自分にはこのマクロの数字が大きければOKで、細かい現場、つまり飲食店のことはどうでも良い。という風にしか聞こえません。なぜ、わざわざ不平等な状況をつくりだすのでしょう？
何回も書いてますが、この受動喫煙に関することで店側視点で見た場合、一番ダメだと思うのは不平等なことです。何回も書いてますが、その点において、東京都受動喫煙防止条例は愚策です。たぶんこの条例で一番影響を受けるであろう、個人経営の居酒屋業態で同じような規模の店でも家族のみか従業員がいるかという線引きで禁煙か喫煙可にできるかわかれてしまいます。一番ダメな、同じような店でもあちらは喫煙可でこちらは喫煙不可という状況をつくりだします。それと受動喫煙を防止するというなら、家族は受動喫煙しても良いととれて、従業員はダメという線引きは正直わけがわからないです。
果たしてこの店側の視点で考えているのか？甚だ疑問です。
もう一度書きますが従業員を解雇する、もしくは家族のみだと偽る。そうせざるを得ない状況に追い込む愚策だと思います。これを指摘する人がほぼいないことが不思議でなりませんし、ちょっと怖いです。
なぜ、従業員がいる、いないで差をつけるのでしょう？これでしたら、もう、例外なき屋内全面禁煙、もしくはタバコ自体禁止でいいではないですか？少なくともこうすれば不平等はなくなりますから。
最後に、記事中には「中小飲食店からは『商売が成り立たなくなる』との声も上がっている」と簡単にありますが、飲食店主で自分と同じような意見を持っていた人が必ずいるはずです。そういった意見もきちんと汲み取っていただければ、と思います。』千葉市はいろいろと取り組みが先進的ですね。それが良いか悪いかは置いておくととして、こうした積極的な動きができることは行政として他の自治体にも大いに参考にしてほしいと思います。
