この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった
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基本的に人が安全に生活し続ける場所は、人口が減少するので当然ながら今まで住んでいるところ全てに人が住み続けるのは不可能。既に都市に人はどんどん集まっている。
これからは地方や農村部はそこに住んで働くという形態だけでなくて、車でのインフラは整備されているところはその地域の都市部から通ったりするモデルを採用する人も増加しているし、あまり従来のやり方、モデルをどうにか維持しようとしないほうが良い。学校、病院なども当然人があつまって維持するほうが低負担でより良いものができる。僻地医療はコストがかかる割に、医者がまわっているのでほぼ移動時間で食われたりしてやはり結局救える人の数は少ない。
地域おこし協力隊や地方起業支援という話で解決するようなスケールの話でもなく、はたまた村八分とかでもなく、トータルでみれば都市のほうがそれぞれの人にとって便利で合理的で、未来が見えると皆が思っているからだ。地方に行く人ももちろん増加しているが、圧倒的に都市に出てくる人が多い。都市を皆選択している。
相対的に所得が低く、不便なところから、所得がある程度得られて便利なところに人は移動する。
それを過剰に悲観的に捉えすぎだと思うところも・・・。雇用のマッチングはマクロとミクロの中間で捉えるのが良いように思う。マクロでは、世界中で都市と地方の経済格差は広がっていて、1人当たりGDPでは10倍を優に超える。欧米だけでなく中国も同様。
全国に「地場産業」は約200ある。500万人ほどが働いている。今治のタオルや豊岡のカバンなど元気がよいのは、そのうちの3割ほど。残り7割のターンアラウンドができるのは、あと10年ほどが期限だろう。
また経産省が発表した地域みらい牽引企業は、伸び盛りの企業2000社超が選ばれている。どこも人手不足だ。仮に1社5人の質の高い雇用が毎年生み出されると、1万人になる。
こうした産業、企業は「てこの効果」があって、地域全体のヒト、カネが回りだす。「地方は物価が安く、農村地域に行けば、食料が「おすそわけ」で手に入ったりするので、現金の支出は大幅に減る。だが地方では基本的に雇用が少なく、仮に職を見つけられたとしても、年収が200万円以下というケースもザラにある」
これは実際に地方移住をして周りの様子を見ている立場からすると、本当にその通りで、
東京からするとありえない年収で生活をしている場合が多いです。
なぜそれが可能かというと、
共働きが当たり前（夫の収入だけでは生活できない）ということや、家賃が安い（親の持ち家などでそもそも払わないケースも多い）、農産物の精算で食費を抑えられるということなどがあります。
ただ、残念ながら移住者にはその土地に親の持ち家などはないため、なかなか厳しい環境ですね。
とりあえず根本的に、日本経済全体のデフレをどうにかしない限り、ジリ貧です。
