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若い女性の妊婦判定費用、全額補助へ 未受診減らす狙い

朝日新聞デジタル
妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠…
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これは良い取り組みですね。

>「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦(特定妊婦)は、約8500人(16年度)

なお今回の記事とは別の話ですが、望まない妊娠というと未成年が想像されることが多いですが、20〜30代の中絶の方が多いことに注意が必要です。

参考HP:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/07/dl/data_0009.pdf(厚生労働省  年齢階級別にみた人工妊娠中絶実施率)
対象者を見つけるのが先決だろう。望まぬ妊娠の場合、そもそも知られたくない、との思いからなかなか周りが気づかないことが多い。
いい取り組みですね。
対象者がもっとシンプルにわかりやすくなるといいなー。
イオさんご紹介の妊婦加算、知りませんでした。
妊娠状態はたしかに医療側にすればリスクだけど、そこ、自己負担させる?!という印象。

「16年度、各地のセンターには妊娠・避妊に関する相談が計9525件あったという」この中で実際に妊娠している女性の割合はわかりませんが、予算は数百万?1000万円行くか行かないかのレベルですよねぇ、きっと。
それでも、補助しないよりしてくれた方がいいと思います。

ただ、妊婦健診は自治体の助成があるとはいえ、計十数回で合算するとトータル数万円の自己負担になります。
出産する時も、地方の産婦人科なら、42万円の補助でお釣りがきますが、都内23区内で産もうとするならなぜか高くて、持ち出し10万円以上かかるような。まぁ、どちらにしても、妊娠出産するだけでお金がかかります。
出産費用も基本額は免除した方がいいと思う。
良い取り組みだと思います。
本質的かどうかと問われる方もいますが、こういう一歩一歩が大切なんでしょう。
大事な施策。自分自身、補助などフル活用しても出産や抗体検査など含めて60万ほど自己負担しました。育児用品などを揃えたりもあわせるともっとです。ぜひ初期に限らず負担して行くことで、困窮層の未受診による子どもの健康被害を減らすことにつなげてほしいです。
良い方向かと思います。そこはかけるべきコストです。
予算の関係なのでしょうが、特定妊婦に制限しないかっこいい政治家さん待ちですね。
よても良いが財源はどうするのか?

医療費負担を3割から5割に増やすなどしないと医療保険は破綻する