中国もアメリカへの報復措置発動へ

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年09月18日

  ということは、残りの2670億ドル、すなわち中国からの輸入品全ての関税を引き上げることになりそうですね。これでは世界経済への影響は避けられないでしょう。ちなみに、少なくとも今回までの発動の影響だけでも、日本の経済成長率を0.3%程度押し下げるインパクトがありそうです。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2018年09月18日

  財への課税合戦を続ければ必ず先に中国が弾切れになりますから、やはりその延長にある通貨政策や対中投資規制の厳格化などが注目になります。それが｢量、質兼ね備えた総合的な措置｣ということかと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年09月19日

  中国の知的財産権侵害を理由に米中の全面対決のみに留まるなら、同じ問題で悩む米国の同盟国を挙げて生産拠点を中国から他国に移せば良いという分かり易い話で、部品を輸入して製品を米国に輸出し、その過程で知的財産権を手にする中国には痛手でしょう、たぶん。時間は掛かっても中国抜きの国際分業体制が出来上がって米国民の懐はさして痛まないし、中国以外の他国も相応に対応できるという構図で、是非はさて置き理解は出来る。
  ところが米国が、国内の過剰消費体質を残したまま欧州、日本、そしてNAFTA加盟国にまで関税を梃子に圧力を掛ける中で米中全面対決に至る形になるところがややこしい。高い関税を課したまま米国が輸入を続けるにしても生産拠点を無理やり米国内に移させるにしても、自由貿易、つまり比較優位の原則に基づく国際分業のメリットが消えて米国民にも他国民にも高くつく。すごいことになってきましたね・・・　(・。・;