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最近、「働き方改革」という言葉に違和感を感じる。常にマーケットは変化し企業は改革をし続けないと生き残れない。そういう意味では、常に企業は改革を続けなければいけない。過去を否定し常0ベースで考え行動していくことが改革だ。働き方改革は日々改革し続ける企業改革の中の一つでしかない。8割もの企業が働き方改革をしてるというが、流行のように時短とか標語を並べているだけだと、肝心の企業改革が疎かになっているのではと思ってしまう。企業はお客様第一そして社員が笑顔で仕事できるくらいの自然な形を目指した方が良いと思う今日この頃です。
会社の規模を分けての統計だったら、もっと興味深かったな…と個人的に。

大企業だけのデータだと、だいぶ数値は変わってくるような気がします。
特に「人手不足や多忙のため」という回答は、分業しにくい中小企業やベンチャー企業に多い答えのように感じます。

「効果を期待できない」という回答がトップなのは、なんだか切なく寂しい話ですね…。
企業本体がそのような考え方だと、より不透明でブラックな企業になってしまいそうな…。

働き方改革をしていこうという“意識”を持つだけで、社員のモチベーションや働き方のストレスもかなり違ってくるのではないかと、私自身の見解では感じています。


…余談にはなりますが、
こういった統計って、企業のどのセクションが回答を出しているんでしょうか。
人事?総務?それとも、役員レベル?
約8割が「働き方改革」をやっていることになるのでしょうか?

「必要ない」という企業は、もともとホワイトな職場環境であるケースも多いのでしょう。

逆に言えば、「働き方改革」をしなければならないと思っている企業数が多いほうが問題のように感じます。
逆に、中小企業を含めて8割の企業でやっていることに驚きです。
それはマクロの残業時間が減るわけですね。
ただ、理由が「効果が不明」っていうのはわからなくもないですが、「必要ない」ってあまりにも従業員のことを考えなさすぎな気もしますが。
そもそも労働者からしても「残業代が減る」という理由でインセンティブがイマイチ大きくないという状況にありますので普及する芽が無いように思います。一部企業が始めているように減った残業代が成果給の原資になるという動きが解決策となりますが、終身雇用・年功賃金制度という枠組みの中ではそれがワークするにも限度がありそうです。
会社規模ごとの回答を見たかったですが、いいと思います。
みんながやっているからやるものではないですし、実際はもっと多いのではと思っています。必要ない、という“経営判断”があるのは大事です。

働き方改革をやっている方が80%・・デロイトトーマツの調査(『働き方改革の実態調査~Future of Workを見据えて~』)でも大企業の実施比率は73%なので大企業寄りな気がします。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170905.html

ところで、デロイトトーマツの調査でもっとも興味深かったのが「効果が感じられた」という回答が49%を占めるも、「KPIがなく、きちんとモニタリングできなかった」という回答が28%もあったこと。今回回答した80%の企業もちゃんと実施した分モニタリングしていることを祈ります・・
そもそも働きた方改革とは何なのか?ということが各人によって違いそうです。単純に時短すればいい的な感じに受け取っている人も多いのではないでしょうか。
帝国データバンクの実態調査。調査対象も全国の9918社から有効回答とのことである程度信ぴょう性は高いと感じる。
2割というのは意外と少ない印象。中小企業などでは人手不足などもあり、対応することが難しいところも多いと思っている。
8割の企業が「働き方改革」をやっている、と言うほうが、働き方改革を進めるには有効だと思います。2割もやっていないならうちもやらなくていい、と思ってしまう経営者がいるので。
生産性向上が15.9%なのに驚きました。生産性向上と長時間労働の是正は本来セットなので、長時間労働だけが目的化してしまうと変な方向になるなと感じています。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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