政府 就職活動の新たなルールについて議論へ
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【人事戦略デザイナーの視点】
企業で生産性向上のコンサルするときに、いつも聞くことがあります。
それは、『この仕事の目的は何ですか？』という質問。意外に答えられないケースは多いですね。
ところで、この検討会発足にあたり、『なぜ、新しいルールが必要なのか？』を議論してもらいたいものです。
日本人が陥りがちな、『手段の目的化』を防ぐために。
就活のルール化議論の背景にあるのは、学生の勉強時間の確保という不思議なロジック。
学生の勉強時間を奪っている最大の要因は、通学時間とバイトの時間なのでは?
大学授業のオンライン化で通学時間を削減して、他大学の講義も聴講できるようにしたり、企業に学生アルバイトの採用を働きかければ良いと思う。
学生にとっては、学費の足しにできて社会勉強し、働くということの肌感覚を養える。
何より大事なのは、『自分はなぜ勉強するのか？』という問いに答えられるようになること。
ぜひ、柔らかアタマで議論してください！
企業と学生から、大量のクエスチョンマークをもらうような、トンチンカンなルールだけは作って欲しくない。例えば米国のトップ大学の学生がGoogleやAppleへの就職に憧れていて、その椅子取りゲームをしているか。
例えばインドでは優秀な学生は米国のIT企業に就職する人が多いが、インドに採用活動にくる外資企業に国内規制を守らせることは仮に出来たとて、海を渡って就職活動する学生にそれは無理。
あるいは起業はどうか？就職を青田買い規制するように学生起業も規制するのか。
本質は、留学が少なすぎる、院・博士への進学が少なすぎる（いずれも先進国ダントツビリ）、外国就職が少なすぎる、起業家が少なすぎる、スタートアップにジョインして夢と経済果実を分かち合うタイプの就職が少なすぎる。
これらが諸外国平均並みになれば、この議論自体おのずと不要になると思います。
そしてそれらは、優秀な若者のグローバル化と新産業の創出という日本に不足している問題と表裏一体である事を表しています。就職活動のあり方を議論していただきたいですが、「就職活動の新たなルールについて議論」は違う。どんなルールを作るべきかという議論を始めると、目的を見誤ります。
ところで記事の末尾に政府の展望として次のことが書かれています。
>日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用や終身雇用制度の見直し<
これについては進めていただきたい。ただ難しいのは、一括採用については誰もルールを定めた訳ではなく、企業がオペレーション効率化のために行っていることです。あと、日本の場合はほとんどの人が3月卒業なので、一括採用の弊害は9月卒業、海外大卒、就活時期が在学中であることくらいです。さて、どうするのがよいでしょうか。(卒業後に就職活動でも良いと思いますが、個人的には反対。リミットが無いからダラダラ動く人が多くなるし、ただでさえ人手不足の経済界なので、早く労働力提供されたほうが日本経済にとっては良いのでは)
一方終身雇用も別に制度ではなくて
①解雇規制
②(定年を除く)期間の定めのない雇用契約
③御恩と奉公の関係で出来上がる忠誠心と報い
これらが長年続いて出来上がった文化です。
ここに政府がメスを入れるとしたら、解雇規制でしょうね。
