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親戚が毎年自腹購入させられてますが、労使関係として本当にどうかしてると思います。
無茶な営業をしなくて良いようにサービス自体を磨くべきだし、そもそも必要とされていないなら違うサービスを考えるべき。
家無くなってからスパム年賀状届かなくなって快適快適
郵便局はこの一瞬のピークに対応するために、施設や人のキャパシティを決めており、通常時は明らかに余剰。そこまで考えるとそもそも「年賀状事業」がどれだけ収益貢献してるのかもきちんと見たらどうか分からないですよね。もちろんすでに施設を持ってしまっていてサンクコストなので、それにあわせて稼働を埋めろ、という発想なんだとは思いますが
ノルマがなくなったとは言え、売り上げに直結する話だけに、他の商品での圧力が強まったり。難しいところだと思う。小売店でもお中元・お歳暮、ハウスカード(クレジットカード)の事実上のノルマがあったりと、売上が上がらないと成り立たない商売だけに仕方ないところもあるとは思いますが、考えていかないといけないところでもあると思います。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
6.08 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア