労働分配率も実質賃金も下がっているので、全体的に年収が下がるのはやむを得ないでしょう。

実質的なデフレでもありますし…。

逆に考えれば、このように年収を下げることができる企業は「いい経営」をしていると思います。
基本給部分は下げられないので、ボーナス等で年収に柔軟性を持たせているのでしょう。

もしくは、非正規社員で補充しているとか。

正社員ばかりで基本給の高い会社は、柔軟に年収を下げるのが困難です。
そうこうしているうちに、会社の屋台骨が危うくなるかもしれません。

ユニクロの名誉のために補足しますと、この間にファーストリテイリング はパート社員の正規雇用に舵を切ったために、「平均給与」が下がった影響があるように思います。平均値の誤謬ですね。

さまざま要因があると思うので、必ずしも全部ネガティブではないでしょう。事業戦略の変化から組織構成を変えて行く過程で、垂直統合で低い年収体の組織も抱え込むことになるなど、もあるでしょう。

確実に言えることとしては、現時点のスナップショットで、「この会社は給与が高いから生涯賃金高くて安泰」みたいな話は成り立たなくなっていて、時系列での変化を想定した方が良いということですね。

一応コメントしないとという義務感でお伝えしますが、オリエンタルランドはディズニーとはライセンス契約をしているだけでの全くの別会社です。ディズニーの給料が下がったかのような書き方は誤解を招くので良くないですねぇ。

日本にはウォルト・ディズニー・ジャパンというディズニーの日本オフィスが都内にあり、結構な人数が働いておりますので。私も4年前まではそちらにおりました。

私は、SPEEDAの年間契約をしているし、いつも色々とお世話になってますが、この検討結果には非常に注意が必要なので、プロピッカーとしてひとこと。

この検討は、SPEEDAチームが有価証券報告書の平均賃金と、社員数から計算していると考えられます。

じつは、有報に記載されている平均年収は、税金算出には直接関係しないので、実態として年収の計算方法は各企業が独自に決めています。

有報の注記にも、平均賃金には賞与および基準外賃金を含んでいる、という記述があるだけです。

リソースマネジメントの専門家からみると、この注記だけで人件費を正しく把握することは不可能です。

たとえば、この10年の間に賃金制度を見直し、基準外賃規定を変更すれば、平均賃金は簡単に変動します。

また、平均賃金の計算方法が、10年前と最新期でまったく同一である保証もありません。

さらに、事業の再編や統合を行い、賃金水準の大きく異なる子会社を合併したり分離したりすれば、平均値は大きく変動します。

つまり、各社で年収の算出基準が同一である確認が出来ていないということと、同一企業であっても10年前と同じ計算方法をしている保証はないということなのです。

手がかりが少ないなかで、リーマンショック後の労働環境を把握しようとする試みには敬意を表しますが、人件費の扱いは極めて慎重に行う必要があります。

この検討が事実であれば問題ありませんが、この記事を読んだ経営者が、人事の給与担当を呼びつけて、『本当にこんなに賃金はさがったのか？調査せよ』というようなオーダーが飛ぶことが容易に想像できます。

私も、なんどもそういう目に合いましたから。本当に同情します。

さて、テクニカルな話ですが、営業利益と賃金にはさほど相関はありません。

一番相関が高いのは、付加価値額の対前年増減率と、社員1人当たり給与の増減率です。

営業利益が急減しても給料は減りませんが、反対に、営業利益が増えても給与は急には増えない構造になっています。

したがって、営業利益と給与額に相関はありません。

労働分配率と営業利益率をプロットするとうまく整理できます。

ところが、日本の有報には労働分配率を算出できる数値が掲載されていない（報告項目に入っていない）のです。

なので、私は別の方法で労働分配率の数値を入手しています。

中小のお付き合い先では、社員数自体は変わらない（減る）ながらも生産性高まり、結果的に給与があがって定着率を高める。という企業も増えています。変化は激しいのでそれをチャンスにしたいところです。

内容よりも、折り目を入れたお札画像を使ったセンスに脱帽ｗ

諭吉のイラストが笑えます。