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未来ある学生さんにとっては良い配慮だなと思いながら、最近の学生さんはテレビを持たない人も少なくなさそう。

「受信料免除対象件数は約21万件、免除額は約23億円に上る見込み」
とは言え、意外に対象は少なくない様子。

自分の娘が大学でもし一人暮らしするという話になったら、買い揃える家電の中でテレビなくても良いんじゃないという話にもなりそうだなと想像しました。
NHKの番組はレベルの高いものも多く、支払うことには、納得感がありますが、NHKの集金方法に対する不満は大きく、今の時代に納得感がありません。
ポストを設置したら、読売も朝日も産経も日経もスポニチも新聞を入れてきて、ポスト税です、支払う義務があります、払わないなら、訴えます、とやっていたら、郵便物を受け取りたい人からだけでなく、様々な人から叩かれますよ。
放送法の改正が必要ですね。
単にスクランブル掛ければ良いだけなのに、それをやると、総収入が減ると試算しているのでしょうね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア