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教員不足は、日本でも他人事ではありません。原因は、日本でも米国でも、教員の待遇にあり、給与と勤務内容がハードなことにあります。
 これは、米国で続いている格差の拡大によって起きていることです。富裕層は子供を私立学校に入れるため、公立学校の予算を負担することを嫌がります。公立学校の予算は減少し、特に貧困地区の公立学校では、生徒たちはパソコンの前に座らされ、時々アルバイトの指導員が指導する、というふうになりつつあります。パソコンの前に座らせておけば、自分で勉強する子供などほとんどいません。いたとしても、それは、家庭で長時間本を読むような習慣が身についている子供です。それとは対照的に、富裕層が行く私立学校では、優秀な教員が生徒たちの成長を懇切丁寧にケアします。子供たちが学ぶかどうかは、一つには家庭、次いで教師の人格と能力にかかっています。
 教育には金がかかるものであり、それはまず教員の育成と人件費のために必要です。ごく一部の富裕層の子弟だけが質の高い教育を受けて、大多数はまともな教育を受けられない国というのは、短期間だと富裕層が富をかき集めますが、二十年以上の長期間で考えれば、未来はありません。
教師もですか。

英米では、すでに医療の世界では3割を超える医師が外国で教育を受けた人という統計があります。米国人の友人は、「米国人は訴訟リスクが高い医療に進みたがらない人が多い」と言っていました。

医療ならわかりますが、教育は文化とも切り離せないので難しい選択だと思います。

医師不足は外国人医師の招へいで解決できるのか
http://medg.jp/mt/?p=947
格差にしても、教育が大事、とくに幼少時の教育が大事というのは、誰もが納得しやすい一方で、そこでの思考停止を許してしまう安全地帯になり得るリスクがあると思います。では、その大事な教育を担う教師をいかに確保し、かつ、その質をどう向上させていくのか。それを考えないのであれば、何も言っていないのと変わらないのではないでしょうか。それはおそらく、教育費の多寡の問題に止まらないはずです。