スルガ銀行、会長ら5人引責辞任 偽装横行、元専務が中心
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開示から主要点をまとめた。
【今後に関わる点】
①代表取締役含めた旧経営陣の退任、新代表取締役には経営企画部コンプライアンス部長などを務めた有國氏が就任
②既に退任済みの取締役、執行役員を含め「取締役等責任調査委員会」が今後調査
【調査具体点】
③偽装書類の件数は2014年以降で795件。偽装については執行役員が黙認していたと認めている
④個別の店舗では横浜東口支店が言及されている。併せて特定支店ではなく全体として、営業本部から各支店に不動産ローンと無担保ローンの抱き合わせ販売が強く奨励されていたと言及
⑤銀行側の審査条件を業者に暴露する行為を認定。キックバックは退職者含めて認めた行員はいなかったが、疑義についてはあった。
⑥延滞事案の回収を行っている審査部内の融資管理部は、早期（2015年中頃～2016年）に課題認識をしていたが、審査部内や経営層に届いてなかった。その点で経営・取締役会に取り上げられていれば早期に改善できていた可能性を指摘（逆に言えば、早期に経営で取り上げられていなかった瑕疵の指摘ともいえる）。
⑦故岡野副社長は2015年にスマートライフとの取引を禁止したが、口頭のみで文書はなく、その後別会社による迂回が行われた。
⑧審査担当の指摘は反論され、最終的には麻生元専務執行役員が審査部長に掛け合い稟議を通していた。結果として、2015～2017年上期の審査の承認率は99.0％を超えて推移していた（2008～2010年度上期は80～90％）。
⑨背景としてはトップダウンによる営業目標からくるプレッシャー、形式主義による融資条件の暴露といった形骸化、業者との協業によって業者抜きでは融資実行が難しくなり、また業者も無理筋案件もスルガが取り扱うという悪循環に陥ったと指摘。
⑩本来はリスクを捕捉する内部監査も、2015年頃からシェアハウスローンが増加していた認識をしていなかった
⑪経営責任という点で、米山社長はトップだったゆえの認定。個別で重い認定は、故岡野副社長、岡野会長の2名が「構図を作った」という点で指摘され、次に岡崎元専務取締役が挙げられている。
⑫個別案件を知りえなかったという点で社外取締役・社外監査役の法的責任は認めていない
開示（要旨）：http://bit.ly/2CuQeTf
