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先日の平成最後の夏期講習(http://blog.nicovideo.jp/niconews/82089.html)での冒頭の投げ込みが早速logmiになりました。良かったらぜひご覧頂き、適宜シェア頂ければ幸いです。なお僕の後に4人続いて材料を投げ込み、テーマ別に政治だけでなくテクノロジーの力を使って答えを探れないのかを激しく討論したのでそちらも是非。

有志が無償ボランティアで集まった本講習のお題は「人生100年時代を考えるための社会保障基礎講座」。全ての課題解決は現実の明快な理解、診断から始まる。仕事の片手間で用意したものですが、多くの人の理解の助けになったのであればうれしい。ただ案の定、老人や地方を切り捨てるのか(あるいは切り捨てればいいのね)というコインの裏返し的な議論をしている人が散見される。これは大変に残念。

課題解決は以前HBR(2017/5月号)で整理した通り2通りある。この課題は明らかにビジョン設定型。あるべき姿の見極めが最大のポイントだ。その上で、どのようにして自然と共に生きる未来、未来にかけられる社会を現実解にできるかを考えないといけない。現在のコスト構造を前提とする必要はない。毎年数兆増える社会保障費にキャップをかけることが出来、たとえ年に数兆でも未来に向けて多く投資できれば、未来は変わる。国防費すら5兆円、国立大学の交付金も社会保障費の約1/100しかないのだ。このぐらいの修羅場は事業の場合いくらでもある。普通のマネジメント、課題解決をすればいいだけだ。コストがかかるなら技術も使ってかからない方法を探るべきだ。

‪あと1つ、念頭に置いておきたいのが、スケール型、効率型の経済成長ではもうダメだということだ。ROIの分子、つまり生み出す付加価値を圧倒的に増大させる方向にベクトルを変える必要がある。なぜ法隆寺や神宮、高野山ほどの巨大虚構空間を生み出した我が国から世界的な五つ星ホテルも三千万のクルマも50万円の服も生み出せないのか。これは意志の問題だ‬。

今の国のリソース配分は国というコミュニティ全体の中長期的な豊かさ、幸せの最大化の視点でマネジメントできているとは言い難い。なんとしても未来にかけられる社会にしたい。さらにワイルドに仕掛けて行かねばです!
良い記事です。タイトルは少しミスリードで「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 というのは提言では無く、現実的に既にそうなっているという指摘です。だからといって地方で暮らす人が豊かなわけでもなく、誰もが貧乏になっているのです。そのあおりを一番受けているのが若い世代の教育や未来への投資だという話しです。

「主要国で唯一PhD取得にお金がかかる」「日本の博士号取得者は減少、、世界的に異例」という悲しい現実は若者にはぜひ知っていて欲しい。日本の博士課程の常識は、世界の非常識ですから。世の中が頭脳戦になっている時に、日本では頭脳が育っていないのです。

この記事を読むと、そもそも国のマネジメントが上手くできていなくて、日本の国としてのビジネスモデルが破綻しているのだから、国立大学のマネジメントが上手くいかないのも多少は仕方ないだろうと思っちゃいます。もちろんそれではいけませんが。

本当にタフな時代に入ってますねー。安宅和人さんの切なる願いに強く共感します。私もワイルドに仕掛けていきたいです。行動あるのみ。
高齢者の医療費と地方のハード予算に、国の予算が偏重しているとの指摘です。いずれも政治的な大きな判断が必要となりますが、残念ながら現在行われている自民党総裁選では真正面からこの問題に向き合っているとは言えません。ここに切り込もうとする政治家を支える必要があると、心から感じます。
あらゆる統計上の数字が、変革なしには現状の生活レベルの維持すら困難であることを示しています。
しかし、このような不都合な現実に向き合う必要性を地域社会全体で共有することは、並大抵の努力ではありません。
北海道夕張市のレベルまで追い込まれないと、痛みを伴う変革はできないのでしょうか...

テクノロジー面では、「現状のまま何も変えないと自分たちの暮らしはどうなるのか」「○○を変えると自分たちの暮らしはどう変わるのか」を、説得力をもって示せるシミュレーション技術が、とくに重要だと考えています。
インフラコストを抑えることもコンパクトシティの目的。
(人口密度の低い農村集落では一人当たりのインフラコストが非常に高くなります。)

が、それを実行するのは、故郷を捨てさせる交渉を数千万単位の人々と行うタフすぎる仕事。あるいは、問答無用の集団移住。

そんなパワープレイ、地元密着の政治家にも公務員にも実質不可能です。これをやりきれるポジションを設けないといけないんだと考えてます。

本来なら、こんなに問題が深刻になる前に、住宅地開発の規制を強めてコントロールしておくべきでしたが、それをしなかったツケが回ってきているとも言えます。(規制しなかったから産業は発展した側面もありますが、早くから持続性を意識すべきだった。)
必読。
"百数十兆円というお金が過去とシニア層に使われている。なので、未来や若者にお金を突っ込めない。"
"(社会保障費は)45兆円くらい穴がでていて。これを国費、地方の負担で補填している"

ありていに言うと未来と若者がボコボコにされている老若戦争状態という事でしょうか。
安宅先生の課題提起。各々がはっきり意識してコツコツやらないといけない。私の場合は関わる産業の生産性向上とフィジカルに拠らず住人の自給自足が可能なオンライン空間を多数成立させることと考えています。
そうだよね。
日本には、会社に通ってはいるけど、働いていない人多いからね。ただ、起業するまで、自分が働きが価値のあるとは自信を持って言えなかった。そう思うと、ベンチャーと大企業との新陳代謝って、生産性にも紐付いてくるような気がします。
人口減を解決しないとジリ貧になってしまうので、あわせて移民の促進が必要と思います。過密な都市部でいたずらにコストを上げるのではなく、人口減のネガティブインパクトと経済活動圏の距離を鑑みて、戦略的な移民&事業拠点誘致を国策としてやるべきでしょう。住民税や法人税の優遇など合わせて、人口も経済成長も両立できるような施策が望まれますね
医薬品メーカー。がんを重点領域、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付ける。バイオベンチャーモデルへの転換に取り組む。
時価総額
9.34 兆円

業績

2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.92 兆円

業績

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