ブロックチェーンを活用した空間サービスのマーケットプレイス「Cryptorealty」にLayerX・ツクルバが参画
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Gunosy&LayerXが最近注力しているブロックチェーン技術、空間サービスが出口の一つとなっているようです。
東南アジアの市場をターゲットとしているのですね。
ブロックチェーンを社会実装するためには、「技術」「経済」「法制度」の三つのハードルをクリアしていくことが必要です。
「技術」「経済」についてもまだまだ解決すべき課題はたくさんありますが、最後のハードル「法制度」をクリアするのが最も大変です。
東南アジアの国々で、ブロックチェーンの法的効力を認めるような法制度の改正がなされていくのか、注目したいと思います。
参考: 山崎 重一郎. ブロックチェーン・エコノミーのコンセンサスとガバナンス. 情報管理, Vol. 60, No. 6, 2017.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/60/6/60_412/_html/-char/ja
"ブロックチェーン・エコノミーに関連する法制度のレイヤーとしてまず問題となるのは,KYC (Know Your Customer) ルールだろう。KYCは,国際的にもテロ対策やアンチマネーロンダリングのために金融機関に課せられる法的義務である。国内法では銀行法,外為法,資金決済法,犯罪収益移転防止法などが関係する。"先日のLifull社の取組紹介記事や、昨日の弊社リリース(https://www.ga-tech.co.jp/news/release/493/)など、不動産領域におけるブロックチェーン活用のニュースが、最近、立て続けにありこの分野のHotさを示しているのかなと、思いました。
課題解決に向けたブロックチェーン活用。クラウドファンディングで支援するのはファンのみだけどトークンを発行することで投資家も参加するので、ファンが集まりにくかったプロジェクトも支援者が集まる可能性は高まりそうですね。
シェアリングエコノミーもさらに活性化できそうだけど、シェア事業者単独で手をつけることが困難な領域でもあるので、LayerXがどのように支援していっているのかに興味があります。