警察庁は、仮想通貨を含めたサイバー空間の脅威に対処するために来年度の概算要求に27億円を計上したとのこと。 この種の予算としてはかなり大きい印象で、本気度がわかる。 一方、仮想通貨を一般のユーザーが通常の取引に使おうと思うと、こうした監視システムで追跡されることは敬遠される可能性がある。 仮想通貨取引であっても一定額以下はプライバシーを守れるような仕組みがあってもいい。 そうすればこうした監視システムのモニタリング効率も高まるだろう。
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