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東京は大丈夫だと思っていると間違う。医療と介護は、むしろ東京のほうが厳しいことにもなりえる(http://kaigolab.com/column/21597)。自分に医療や介護が必要になってから「どうしてこんなことに…」と文句を言っても遅い。いま、日本は変わらないといけない。
① 民間の事業者が減る。地方の社会福祉法人が都市部にさらに進出して、特養を建てる。
② 施設数は増えるかもしれないが、スタッフ確保ができずに、施設の一部を閉鎖する特養や有料老人ホームが出はじめている。
③ 医療と介護、病院と在宅がさらにシームレスになっていく。
現在、それらを繋いでいる重要なキーパーソンは、看護師であり、MSWであり、地域包括であり、ケアマネなど。
組織や仕組みをうまくリスクを回避しているようで結局のところ、優秀な個人がいることで成り立っていることも多い。
彼らの役割にこれ以上負荷が掛かるのは避けなければならない。
記事内の防災についてはまちづくりそのものなので、居住地の関係構築の機会創出が必要で、少し文脈は違ってくるのかなと、個人的には。
介護は暮らしそのものなのだから、肩ひじ張らないイメージを学生のうちから持ってもらう取り組みが必要。スリールさんのシッター体験のようなものを展開するのもよいなと。
高齢者は持病が多岐にわたることが多く、各病気の専門家による対応では多数の科の受診が必要となってしまいます。同時に、必ずしもそれぞれの問題に専門的な高度医療を必要としないことも多いという事実があります。
では、開業医で対応すればいいのでは、という声もあるかもしれませんが、少なくとも現状の開業医の多くは、元々は臓器専門医の出身で、高齢者特有の問題やそのマネージメントに関するトレーニングを必ずしも受けていないことが多いです。結果として、それぞれの病気への対応として不必要に多数の薬を処方されているケースが散見されます(この問題をpolypharmacyと呼びます)。
高齢化社会において、高齢者医療の改善は不可欠で、より安全で、安心な医療が提供されるよう、高齢者特有の複数の問題に同時対応が可能な老年病内科専門医を急ピッチで育成していく必要があります。
車を運転している人は、大体高齢者か女性。
すでに介護関連事業者がフル稼働状態であることを実感する。
ただ、現場を知らなすぎるというご批判を覚悟の上で言えば、2040年、東京の介護環境が崩壊することは無いと思っている。
そのころには、地方ではピークが過ぎ、施設が空き始める地域もあり、東京の高齢者を取り込もうとするだろうし、地方を拠点とする介護事業者が、新たに東京で参入しようとするかもしれない。
人手不足は、ある程度機械に頼らざるを得ないとはいえ、地方や海外から入ってくる労働者もいるはず。
東京にはそれだけの人口吸引力があると思っている。
介護士を増やす、外国人労働者を増やしてやらせる、
はいい戦略ではないし、カバーできない
テクノロジーとマーケットが必要だ