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外国人が入国する(Inbound)だけではなく、働いて在留するということはすなわち、日本国の消費者になるということ。
流通業界の潮目を変える出来事だと思います。
ここに着眼してピジネス機会を得るのは誰が最初になるのでしょうか。
数十万人増やすということは、現在年間で約40万人いる移住者を倍増させる意気込みということ。既に新宿区だと中国の人向けのお店も多い。当然リスクもあるものの、島国日本もアジアの普通の国になってきたということ。
天下りポストを増やすための、姑息なやり方ですね。

人数増に対応するだけであれば、局のままで何ら支障はありません。
「長官ポスト」やそれに付随するポストが増えて、人件費が増加します。

今のままの局で、体制を刷新し人員配置を増やせばいいだけのことです。
良い流れだと思います。まだ日本が外国人からみて魅力ある国であるうちになんとかしなくてはなりません。
外国人労働者を何でもかんでも受け入れるのは問題だと思います。しかし、今のうちに手を打っておかないと優秀な外国人に見向きもされない国になってしまいます。
私はフィリピンにいますが、日本の魅力が少しづつ下がってきていると感じています。
昔は誰に聞いても日本に行きたいと言っていたのですが、今ではシンガポールやドバイに行きたいという声をよく聞きます。
日本は日本語バリアがあるのでわざわざ日本語を覚えるより英語が使える国が好まれるのです。
これ以上、日本の国力が落ちて、円安になったら優秀な人材は日本に来ません。早く手を打たなくてはと思います。
外国人労働者増加政策を称賛する人は、経済のことを全くわかっていないか外国人人材の紹介ビジネスに携わっている人かのどちらか。

>少子高齢化や深刻な人手不足を背景に政府は、新たな在留資格で、数十万人規模の受け入れを目指している。

→要は、国民の所得増加が抑制されてデフレ圧力が一層強まります。悲しいですね…
非常に評価できる政府の取り組み。いよいよ日本の移民政策の幕開け。
大事なのは欧米諸国が直面している移民問題をいかに回避しながら、日本が優秀な人材を海外から獲得できるか。

私が懸念するのは、単純労働ビザ解禁によって最低限の教育水準を満たしていない人材層が日本に大量に流入してくること。そうなれば欧米の二の舞です。

移民政策を今まで取ってこなかった日本は、ここから外国人受入を本格的にスタートできるので実は大チャンス。新興国の高度人材で日本で働きたいと言う人は実はいくらでもいます。日本は最強の移民政策をとれる国なのです。
品川のセンターの人手が全然足りてないらしいので、増員はやむなしと言った所でしょうか。

一方、同時に検討されているのが、法務省の外局の一つ、公安調査庁の「局」への格下げおよび内部部局化です。

麻原彰晃らオウム幹部が処刑され、中国で公安調査庁の協力者が拘束されたとされるなど、公安調査庁不要論がくすぶっていた中だったので、こういう話になったのだとは思いますが。

警察や外務省とはまた違ったカルチャーで対人諜報活動=ヒュミントを行なって来たこの機関ですが、「日本版CIA」構想にとって貴重なピースかなと思っていました。

どうなるんでしょう。
外国人の受け入れは国家的な大事業だ。

規制官庁である環境省の大臣でありながら、東日本大震災のがれき処理、原発事故の除染といった巨大な国家事業に取り組んだ経験からすると、外国人労働者の受け入れ拡大という遠大な事業を規制官庁である法務省が扱うのは、相当に困難だと思う。

当面は、建設業と造船業を所管する国交省、製造業を所管する経産省、宿泊と介護を所管し、労働全般を扱う厚労省、加えて外務省、警察庁あたりから人材をかき集めて対応せざるを得ないだろう。
シンガポールや香港並みのハウスキーパー大量受け入れも、ぜひ実施してほしい。月6万円くらいで通いにて掃除/洗濯/アイロン/料理を対応。ダブルインカムのビジネスパーソン夫婦なら出せる金額だし、2軒掛け持ち12万円ならいくらでも新興国から人材は来る。

ナニー(ベビーシッター)は心理的に難しくても、ハウスキーパーなら受け入れられると思う。

土日の休みも彼女/彼らが溜まる場所を自治体が意図的に作ってあげれば現地住民とのコンフリクトは起きない。

介護/医療現場ではすでに受け入れが始まっているようだが、一般家庭でもぜひ導入して、家事労働のリソースを、未来への付加価値を生み出すコトに移行して欲しい。
既に人口の2%が海外の方ですし、中小企業のバックヤードでも既に多くの人がそうなっています。企業側としても生産性高く受け入れ体制を作っておく大切さを実感しています。