［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円高の１１１円前半。円は海外市場で売られた反動でやや買い戻しが強まったが、主要通貨の値動きは緩慢だった。前週に政治的不透明感から売られた豪ドルは反発した。

週明けのドルは朝方の１１１円前半から正午前に１１０．９３円まで下落。短期筋の円買い戻しが主導したもよう。市場では、朝方の薄商い下で１２９．６８円と３週間半ぶり高値まで「強引に吊り上げる」（外為アナリスト）形で買われたユーロ／円の反落が響いたとの指摘があった。ユーロは１２８．９７円まで売られた。

主要通貨の値動きが鈍る中、目立ったのは豪ドル／円<AUDJPY=R>。８１円前半と与党自由党の党首選に関する不透明感で８０円半ばへ急落した前週の下げ幅は早々に埋まり、１０日以来２週間ぶり高値を奪回した。

豪ドル反発の主因はターンブル氏と対立していたダットン氏が敗れ、大きな政策変更はないとの安ど感が台頭したこと。前週末のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演がハト派的だったこと、株価や商品相場が反発したことなども支えになったという。豪ドルは前週末２４日、主要通貨間で最も強かった。

中国人民銀行（中央銀行）が２４日、人民元の売買基準となる為替レート「基準値（中間値）」の設定方法を調整していると発表したことも話題だった。基準値算出に「カウンターシクリカル（反景気循環）な要素」を再導入することで、人民元は妥当で均衡した水準で安定するとした。

市場ではこの措置は、米中貿易戦争が激化する中で「人民元安を抑制する狙いがある」（外銀）との見方が大勢で、人民元は中銀の発表後急伸した。この日はスポット市場<CNY=CFXS>で８日以来の２週間半ぶり、オフショア市場<CNH=D3>では７月３１日以来１カ月ぶり高値をつけた。人民元の急落に歯止めがかかれば、経済関係の深い豪州への影響も比較的軽微にとどまるとの見方だ。

一方、豪州で２７日に公表された世論調査によると、自由党を含む与党保守連合と野党労働党の支持率は４４％対５６％となり、２週間前の４９％対５１％から労働党のリードが拡大した。

次の総選挙は来年５月の予定だが、市場では与党は「早ければ１０月」（別の外銀）にも解散に追い込まれる可能性があるとの観測も出ている。

ドル／円<JPY=>　　ユーロ／ドル<EUR=>　　ユーロ／円<EURJPY=>

午後３時現在　１１１．０１／０３　１．１６１６／２０　１２８．９７／０１

午前９時現在　１１１．２８／３０　１．１６４３／４７　１２９．５９／６３

ＮＹ午後５時　１１１．２２／２５　１．１６２１／２５　１２９．２６／３０

(為替マーケットチーム)