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対象を拡大することで、現行の年金制度に対する反発が高まれば、制度自体を見直すきっかけになるかもしれませんね。そうなることを願います。

下の記事にマクロスライドに関する言及がなされていますが、デフレ経済下で名目下限なんてルールを敷いていたら、制度を維持できるわけがありません。政界も官界も、つくづく無責任だと思います。このままでは数十年後、今の若年世代は親や祖父母の世代、この時代の政治家たちを恨むことになります。
https://newspicks.com/news/3272148/
これは、既に厚生年金に加入して定年までその地位が継続できそうな人にはほとんど関係がない。年金財政の破綻とも関係がない。
 基本的に、非正規雇用で低所得の人の年金の問題。特に、財政面での影響は、ほとんどが基礎年金。「厚生年金の適用拡大」といいつつ、「基礎年金の救済」が真の効果となる。それは、2014年の年金の財政検証でも厚生労働省が示していること。
 なぜなら、
・厚生年金加入で、年金保険料が天引きとなり、保険料納付率が少し上がる。
・保険料を払わない第3号被保険者(専業主婦等)の人が、厚生年金加入により、保険料を納付するので保険料収入が増える(特に、基礎年金部分)。
・保険料収入が増えるので、基礎年金に効かせるマクロ経済スライドが早期に終了でき、所得代替率を上げられる(これは、既に厚生年金に加入している人にも好影響)
 2019年には、5年に1度の年金の財政検証がある。ここでは、厚生年金へのマクロ経済スライドはもうほとんど発動せずに済む一方、年金改革がなければ基礎年金へのマクロ経済スライドは、相当きつく(所得代替率を大きく下げる)かつ長く(2060年代まで?)効かせなければならない姿を露呈してしまうだろう。
それを避けたい狙いがある。
>少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。<

絶対安定化はしないでしょう。問題を先延ばしにしているだけだと思います。
2016年に「人生100年時代の社会保障へ」を我々が提言していますが、社会保険の適用拡大を実行する場合、低所得の働き手には保険料の免除・軽減が必要。一方、一定以上の所得者は厚生年金に加入できるようになると手取りが増えます。加えて、「解雇規制の見直し」「学び直し」もパッケージでやらなければ意味がありません。

以下提言本文から抜粋。

変化の激しい時代に、国民の安心の基盤を確保するためには、「雇用を守る」のではなく、「人を守る」発想への転換が必要だ。生産性の低い企業に補助金を出して雇用を守るのではなく、一人一人が必要なスキルを身につけ、より個々の想いに応じた働き方ができるように支援していく。

このためには、新しい時代のライフスタイルに合わせた労働法制や社会保障の見直しが必要だ。企業も働く側も、より自由に働き手・働き場所を選べるようにすべきだ。そのためにも、企業が働き手の再訓練や再就職の費用を負担する仕組みを作っていく。

同時に、企業を飛び出した働き手が成長産業に円滑に移動することを支援するため、社会人の学び直しや再就職に対する支援を抜本強化する。少ない自己負担で、成長分野のスキルを身につけることを可能とする。

さらに社会保障も多様な働き方を前提とした見直しが必要だ。現在の社会保障は終身雇用を前提に設計されており新しいライフスタイルに対応できない。例えば、企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしている。一定の所得・勤務時間に満たない勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず十分なセーフティーネットの対象になっていない。

今後はいかなる雇用形態であっても企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして充実した社会保障を受けられるようにすべきだ。いわば「勤労者皆社会保険制度(仮称)」の実現である。

また、所得の低い勤労者は社会保険料を免除・軽減すべきだ。事業主負担は維持すること等で社会保険の中での助け合いを強化する。政府も社会保障改革により生み出した財源を活用して激変緩和に必要な支援を行う。

こうした改革が実現すれば所得の低い勤労者も社会保険料負担の免除・軽減によって現在の手取り所得が拡大する。また充実した年金を将来受け取ることができるようになり将来不安が解消する。こうしたセーフティーネットが確保されていれば学び直しやチャレンジに取り組む人も増えるだろう。
この辺りの議論にもLGBT向けに遺族年金も認めるべきだとか入ってきてややこしくなりそう。このあいだの初音ミク結婚式も個人の生まれ持った自然な性質であって矯正すべきものではないんだから積み立てた年金をミクさんの開発費に使ってくれって思いはこれまでの遺族年金と同等に汲み上げられるべきとか言われたらどうするんだろうか。あと樹木婚とか。重婚とか。
企業側がパートにも社会保険費用が掛かるようになるので、正社員雇用が増えるとの期待もあるのでしょうか。それはそれで賛成ですが、解雇ももっと出来るようにならないと企業の競争力は国際的に見ればさらに厳しくなるのでは?