こういうのはネガティブチェックとしてのみ意味がある。悪い人を特定するのには役立つが、スコアが高いほど「格が上」ということにはならないだろう。

ユーザーは信用スコアに応じて様々な特典を得られる。信用スコアのレベルが高いユーザーは生活上で様々なメリットがあるのだ。たとえばデポジットが不要になることだ。

中国ではデポジットが必要なサービスが多いため、これを払う手間が省けるメリットは大きいといえるだろう。また支付宝のアントフィナンシャルが提供する金融商品では金利優遇サービスを受けられる特典がある。

その他にも、シンガポールなど一部の国のビザ取得申請が簡略化されたり、空港で出国手続きの際に専用レーンを利用できるなど、芝麻信用の影響力は公的な機関にも及んでいる。道徳的でマナーを守れる誠実な人は得をする仕組みというわけだ。

お得なサービスが受けられるだけではない。この信用スコアは信頼を数値という形に可視化したものであるため、初対面の人にも信頼度をアピールすることができる。信頼の置ける人にはインセンティブを与えるシステムが出てくるモデルも面白い。

信用スコアのための情報収集にあたっては法律を遵守し、ユーザーの同意を得て必要なデータのみを収集しているとのことだが、「プライバシー保護」や「情報の安全」にも関わることであり、リスクマネジメントの徹底も求められる。このような信用スコアのシステムが将来日本にも上陸するのか、動向が気になるところだ。

中国デジタル経済の特徴は、スピードとボラティリティ。
この芝麻信用はついこの前までは日本で全く知られていなかったがその強大さが日本語でこうして報道されるようになってきたと思えば、今度は本稿にもあるとおり今年に入り政府の規制が入り急ブレーキがかかっている。

急激に巨大化したと思えば、一気にブレーキがかかる、良くも悪くも政府の強い保護とコントロールによりスタートアップやデジタル経済圏のスケールとボラティリティが大きいのか中国の特徴ですね。

なお規制の理由は、中国政府が、中央銀行でもって信用スコアリングを行っていく方針を推し進めた一方で、アリババとテンセントがどんどん信用スコアリングの収集と活用の幅を広げた結果その双方が交わり「政府の仕事に手を出した」ような状況となったため一気に規制方針への変わったとされています。

その文脈とは別途、ウォレット決済の寡占への規制、消費者ローンの過熱による過剰融資に対する規制もここに来て急に規制が入っています。

先日はテンセントが、ゲームに対する政府の対応強化により数年来の減益のサプライズもありました。

中国IT寡占企業への風向きが、少し変ってきています。

1企業がデータを大量に持った結果可能にした、デジタルお天道様による社会変革。


この3年で中国の民度が高まった、とよく言われる最も大きな背景が芝麻信用。人々は列に並ぶようになり、接客品質は劇的に高まった。

先日北京のスタバで、友人がカメラを置き忘れて出て行ったら、店員とお客さんが走って追いかけてきて、「忘れてるよ！あと、ちゃんとドア閉めていきなよ！」と言われ、そんな国だったかなあと思ったものだ。

モバイルペイメントが浸透し、全ての行動がオンラインデータになってIDに紐づくことをデジタルオーバーラッピングと呼んでいる。（詳しくは以下に書いた）
https://trillionsmiles.com/future/world-xd_02/

これが、信用経済・評価経済を下支えしていて、タクシーのDidiやデリバリーのアーラマなど、芝麻信用以外にも同様の「可視化」が行われている。

もともと相手を信用しない社会だったため、デポジットや書類提出など余計な手間が多かったが、信用が可視化されると余計なプロセスが不要になる。ユーザとビジネス双方の取引を円滑化するシステムなわけだ。
評価されるとメリットもあるので、皆頑張るようになる。

日本の報道はこれを「恐ろしい管理社会」としがちで、「点数が下がって交通機関が使えなくなった」などと煽るが、そういう人はだいたい犯罪者。

管理社会であることは間違いないが、基本「善行を積むとメリットがある」というデジタルお天道様なので、良い方向に方向づけするのが前提。

互いを信じられるようになったり、素行が良くなったり、農村戸籍の人でも都市で生きやすくなったり、メリットも大きい。

1企業が、「商取引をデジタルで円滑化し、中小企業を助ける」という理念のもと可能にしてしまった、社会システム変化と捉えるべきで、プラットフォームがもはやデジタル側の国になりつつあると世界中の政府が警戒する事例と捉えるべきかと。



余談だが、2017年、追い上げるWechat Payにアリペイのシェアを奪われるのでは、と言われていたが、結果全くシェアが変わらなかった。

ユーザが芝麻信用を高めるために、大きな消費ではアリペイを使おうとするようになったから、とも言われていて、プラットフォーム競争の打ち手でもある。

アリババがここまでのシステムを作るのであれば、共産党が本気を出せば個人の行動をほぼ全てトラックする凄まじい評価システムが作れる。アリババもテンセントも政府に情報提供しているだろうし、すでに「天網」という顔認証システムで犯罪者が続々と逮捕されている。データが集めれば集まるほど、アルゴリズムは賢くなっていくから、プライバシー無視してデータを強制的に収集できる中国が、個人の評価システムでは世界の先頭を行きそう。

日本語が十分ではない私は、各付けと階級付けの区別が付かない。
人間はこのように各付けしていいのか。
本当の収入なども分からず、たまたまシェアリング自転車を使った、たまたまアリババの何かのサービスを使った、だからお前は350ポイントしかない。
これでは言えるのか。
神様の目線、金持ちの目線で消費者を見て、これではアリババは嫌われていくと思う。
NewsPicksはどんどん日経新聞のようになってきた。情報の垂れ流しをして、正誤の判断、情報に対するコメント、ジャーナリズムの精神などなど、もってもいいのではないか。
日本にはすでに日経新聞があった。第二の日経新聞になってもあまり意味がないのではないか。

芝麻信用がでてきたことで、日本でもクレジットスコアリングを作りたい、という話は本当に様々な企業で聞くようになりましたが、アリババ、テンセントの2社が圧倒的な財布シェアを握っている中国だから成り立つという側面が大きく、各分野で事業者が分散しまくっている、電子決済ですら分散している日本で、どういうコンソーシアムを組めばデータを一元化できるかは途方もないな、と感じます

点数が高いと無料で充電器が借りられる、という小さなことから、結婚や就職に有利という噂まで、様々な情報が行き交う芝麻信用。
どのような経緯で生まれ、どう発展を遂げたものなのか。本当の所は、何が出来て何が出来ないのか。取材しました。
個人的には、今後このスコアを使ってどんな民間サービスが生まれるのか、興味があります。

セサミクレジットですが、日本で報道されているほどは普及していないというのが正直な上海で感じている印象です。

ただ、楠木さんが書かれている通り、基本はネガティブチェック的側面が強いので、既に1人あたりGDPが高い沿岸の都市部よりも内陸部の方がインパクトは強いと思います。

先進国ではクレジットカードを持っている事がステイタスにならないのと同じように、発展途上国における現代風の与信(かつ拡張性がある)というのが正しい理解だと思います。
まぁ、「ブラックカードカッコいい！」ぐらいの価値は生まれると思いますが。。。

また、政府の規制は結局競争領域と非競争領域を定義することであり、社会のベース(例えば身分証明)のようなあまりにも社会的要請が大きい領域は企業に任せず政府で機関を立ち上げて公立化し、非競争領域にした方が良いという発想で、これは正しいと思います。

そうしないと何でもかんでもTencentとアリババの独占になるので。