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勿論全部追い出すわけではなく、政府のシステム調達において、一定レベル以上重要なものは厳禁など、基準をこれから策定していくだろう。先行例が沢山あるのでさほどは時間がかからないのでは。
ファーウェイとしては日本への進出を強め、オリンピックでのセキュリティも一躍担いたかっただろうから冷や水を、浴びせられたと思われる。逆にそれを水際で阻止できたわけだし、日本企業にとっては挽回のチャンスと見るべきかもしれない。
ちなみに中国自身もアメリカ製品などに対し同じような規制はしている、世界を見渡せば、ITインフラを握られることの危険性を顧みれば、案外これくらいは当然の措置なのだ。
つまり通信機器や回線システムを通して得た情報は、国(共産党)へ渡っていると認識すべきであり、当然のことだと思います。
現時点、インフラ系だけで、スマホは含まれないとは思いますが、アメリカのようにスマホまで締め出すと、性能・コスパの良いHuawei製品が使えなくなるのは、一般市民にもマイナスでしょう。5Gのインフラでも、コストがかさむので、通信料という形で、一般市民も負担する形でしょう。
情報インフラと言うのであれば、IT製品のOSは、すべて米国に牛耳られ、SNSも米国企業などに実質独占され、せっせと個人情報を盗まれているのに、それに対しては、皆さん、本当に寛容ですねぇ。
企業ではなく、安全保障上と言う話であれば、スノーデンが実際に告白しても、何も変化無いですし。同盟国だから、大丈夫と言う発想なのか、何にも考えていないのか。この感度の差がすごく不思議です。
記事を読む限り政府調達の話のようだが、一番はキャリアの設備投資でも足並みを揃えることを求めるのか。各社付き合いがあると思いますが、3社の中でもソフトバンクが早くから採用して関係が深い印象
一番影響を受けそうなのはSoftBankになるだろうか。
docomoとも実証実験で協力していたけど、実証実験にだけ参加して、これも梯子を外された形になりますね。
『世界主要ベンダとの5G実験の概要 | 企業情報 | NTTドコモ』
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/tech/5g/5g_trial/index.html
中国以外では、欧州が主な市場となっていくのかな。
漁夫の利をSamsungが得ている感じもある。
先日は競争入札に関する政府の基幹システムを認証制にするという話題もありました。
【省庁システムに認証制 入札時、漏洩疑い企業排除】
https://newspicks.com/news/3255775
他の新聞を丁寧に読んだつもりだが、まだ見つけていない。
安倍首相が10月に訪中される前に、このようなスクープを放して、中日対立の種を一つ蒔いたと思われる。
ほんとうに華為、中興通訊を外したら、中国も同じぐらいの規模で日本企業が中国での入札を外されるだろう。
また華為以上に通信関連の機器はNEC、富士通などが作れるか、コストの面ではどのぐらいの差があるか、聞きたい。
米国のIT企業の方が「外国の企業」という意味ではよっぽど情報を持っているでしょうし、米政府の求めに応じて開示するリスクは過去のアップルやグーグルのケースの通り。
国防上、同盟国であればいいという線引き?
政府調達はともかく、「民間への指標になる」ということ自体が問題な気がするんですが。。。