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ほんとうにどのぐらい地元のためにやっているのか、説明しているわけではなく、
なぜそんなにたくさんの金を海外で使うのか、国内でもまったく説明していない。
海外での大きなプロジェクトについてはほとんど報道はなく、
自国民に説明できないものは海外の方に理解してもらうなんか、有り得ない。
中国と世界との関係をほんとうにもう一回考えるべき時が来ている。
中国の場合、企業は中国国内で持て余している資金や在庫資材の新たな投資先を探していて、政府も海外の投資先を斡旋している、というのが第一でしょう。マラッカ・ゲイトウェイ(皇京港)にしても、中国電力投資集団などの中国企業が参画していますが、「人民解放軍の軍港にしよう」、といった深謀遠慮は多分そんなにありません。マラッカは観光地なので、彼らの好きなクルーズ船が立ち寄れる港と宿泊施設をつくる、というのが主な計画です。もっとも、それが十分な収益の上がる投資なのか、マレーシア側に貸した資金は回収できるのか、といった見通しが十分あったようには見えません。バブル期の日本のように、これから観光産業はひたすら発展するので大丈夫、という甘い見通しに見えます。1980年代の後半に日本人がハワイのゴルフ場やニューヨークの高層ビルを買い漁っていたのと同じようなことで、これをもって「中国に植民地化される」というのはいずれ杞憂となるでしょう。
スリランカ、パキスタン、モルディヴ、あるいはカンボジア、ミャンマー、等々、返済の見通しもなく中国から借金を重ねている国ばかりです。マレーシアは、それらの国に比べれば「返せない借金はしない」と言い出しただけ、比較的まともといえます。中国の政府や企業も返済についての見通しもなくどんどん貸し付けてきました。これらの国々は繰り返し中国に債務返済繰り延べを要請してきましたが、返済されなければいずれ中国経済にも波及するので、中国政府は最近はこれ以上の繰り延べは認めない、と強調しています。中国政府は取り立てができなさそうなので、泡を食って担保に土地を巻き上げている、といったところが実情のように見えます。途上国に貸付するというのは、欧米諸国も中南米やアフリカへの多額の債権があるばかりに散々苦心してきましたが、いわば苦労を抱え込むという面もあります。
最初はいいことづくめに聞こえたプロジェクトも、蓋を開けて見ると高利の貸付や土地の「99年の租借権」が盛り込まれるなど、当初聞かされたのとは「話が違う」と不満をこぼし始めた国が増えていると指摘されています。
多額の貸付は今に始まったことではなく、経済が大混乱に陥っているベネズエラの問題も、かつての中国による高利の貸付が一因とされています。
一方で、チャイナ・マネーが現在の世界経済を支えているのも事実。
中国の国家戦略を等身大に伝える必要があるものの、欧米のメディアで懐疑論が先行するのも国としてのオープンさや透明性を欠いていることが一因でしょう。
海外へ留学する学生は卒業生の3割ほどで、最近は海外留学組の7割が台湾、1割が中国だったそうですが、今年は大きな変化があり、4割強が台湾、3割強が中国への留学に行ったそうです。
中国の大学授業料が安いことに加え、奨学金がとても多く多額なため、中国留学する学生が増えたとのことでした。
多分この動向はマレーシアだけでなく、他の東南アジアの国も同じようではないでしょうか。
想像するに、中国版フルブライト留学を作っているようです。中国は何十年も先を見据えた投資をしているようです。
因みに、日本に留学を考える学生は留学組の1、2%くらいだそうで、言葉の問題より学費が高すぎることで日本留学を断念するそうです。
美味しい話には裏がある。
経済植民地化は裏での不正疑惑とセット。
マハティール節健在ですね。
まだまだ大きくなるんだろうなと思いましたが、
それに伴う多額の債務があるのも頷けます。
そして、現地の人のマハティール首相への
リスペクトが凄いなぁと感じました。